日本において、自治体が外国人の住民投票権を認める場合と認めていない場合の日本人にとってのメリットとデメリットはなんでしょうか? 具体的に教えて下さい。

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

治安維持、消防、道路、上下水道、ごみ収集など、社会インフラ利用の負担面から住民税は当然支払ってもらう必要がある。  住民投票権とは全く無関係。 外国人の意見を聞きたければ住民投票権でなくとも、議員や役所に意見を言ってもらえれば十分である。

お礼日時:2021/12/2 9:53

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そもそも、住民投票というのは、特定のイシューについて住民のニーズがどこにあるのかを把握するために行われるものであり、それは国籍を問わず尋ねた方が、自治体の運営をよりスムーズに行う上ではメリットがあります。 よって、自治体内に外国人居住者が多数住んでいるのであれば、自治体が住民の生活に密接に関わりがある政策を実行する上で、その外国人居住者の実情を無視したようなことをしてしまうと、結果的に自治体の職員がその後始末に追われることになり、住民の税金も無駄遣いされてしまうことになるので、それを避けられる。 そして、外国人居住者がコミュニティーの一員という意識を持ってもらえることで、運営に必要なマンパワーが確保しやすくなる、そして、その地域が外国人にとって暮らしやすい自治体だという認識が広まれば、住民税を支払ってくれて、地域にお金を落としてくれる住民の数が増える。 これらが日本人にとってのメリットだと思います。 逆にデメリットは特に思いつきません。 外国人に乗っ取られるとか言う人もいますけど、住民投票では議員や首長を選べるわけではありませんし、住民投票ごときで乗っ取られるとしたら、それは日本人が怠慢なだけでしょう。