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雇用調整助成金の特例措置は一体何時まで延長されますか。

補足

新型コロナウイルスによる雇用調整助成金の支出を感染症対策特別会計に全額移させて監査すべきです。正しい用途に使われているか監査していかないと無制限に支出すべきではありまへん。

労働問題449閲覧

ベストアンサー

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雇用調整助成金の特例措置を2022年4月にいきなり全て打ち切って以前の水準にまで戻すのが一番早い解決ですが、直ぐに行えば間違いなく休業・解雇・廃業が増えてしまいまする。22年6月には特例措置を打ち切るという決定を行うべきですね。

その他の回答(1件)

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今回の延長措置は実質的にはほぼ意味がないと思われます これはリーマンショックの当時も言われていたのですが、結局1年100日、3年150日という制限がある限りにおいて、目一杯活用したところで上限枠が決まっているからです 企業側にとって無計画な休業はこの枠を効果的に使えないので、その時々の業績に応じて慎重に有効に使おうとします コロナ騒動始まって来年目一杯で3年ですから、そこら辺が潮目かなと 雇用調整助成金そのものは継続される制度だと思いますが、支給要件は厳しくなっていくことが確実なので利用者利用額は減少し続けると思います