労働基準法で結婚休暇、出産育児休暇(産休)、忌引休暇は決められていますか。

ベストアンサー

0

ThanksImg質問者からのお礼コメント

お返事どうもありがとうございます。

お礼日時:2021/12/5 7:29

その他の回答(3件)

0

労働基準法で決められてる休暇は、 有給休暇と産前産後に育休休暇で別制度です。 慶弔休暇は、各社各様で、法律にはありません。

0

労働基準法で規定されているのは産休のみ。 その他の結婚休暇とか忌引き休暇といったものは各会社の就業規則次第。 結婚休暇や忌引き休暇といった制度がない会社もあれば、制度はあるが無給の単に休みが取れるだけという会社もあれば、特別休暇として有休とは別の給与が出る休暇としている会社もある。 いずれも給与の支払い義務はなし。 なお、産休であれば会社から給与が出ない、あるいは一定額以下なら(社会保険なら)保険組合から出産手当金の支給や雇用保険からの育児休業給付金支給になる。 無給の場合、それらに有休を充てるか否かは労働者次第。 ただし労働基準法上、有休は事前申請が原則になり、労働日は午前0時が区切りになるので、当日朝の有休申請は事後申請の扱いになる。 だから当日の有休申請について会社は認める義務はない。 当日申請の場合は有休取得を認めるどうかは会社次第。 また、産休の場合は先に書いたように出産手当金や育児休業給付金の支給があるので、有休を充てるとそれらが減額になる可能性がある。

0

法的な基本事項を説明いたします。 労基法第39条第7項では 「業務上傷病の休職期間、育児・介護休業期間、産前産後休業期間は年休の出勤率計算については出勤したものとみなす」と規定しています。 つまりそれ以外の休暇は欠勤扱いが可能となります。 就業規則で保障された休業であっても事故欠勤であっても無断欠勤であっても法律上の扱いに区別はなく欠勤扱いです。 結婚休暇や忌引きは有給休暇を取得できる出勤とはなりません。 厚生労働省労働基準局編「労働基準法」には「慶弔休暇の性質については、使用者ないし労使当事者が自由にその性質を定め得るものであるから、出勤率の算定に当たっては欠勤として取り扱う休暇として定め得る」となっています。 ただし、結婚や忌引きの休暇の扱いについてはおそらく労使で協定を持っている可能性が大きいですから、ご自身の会社の就業規則および労使協定を確認するのが一番です。 ・結婚、忌引きも出勤したとみなす ・全労働日から結婚、忌引きの日数を除外する ・結婚、忌引きは欠勤とする のどれかですね。