ガソリン価格が3か月160円を超えたら、税金を解除する取り決め、 これを無視する政権政府へは 約束違反の疑いで、 東京チケンが捜査に入るべきじゃーないでしょうか!? いかがでしょうか?

補足

栃の嵐様より、 反逆罪で検挙されるかも知れないので用心したほうがいい。 昔から言われているが日本は共産国になっています。 一党独裁で党首の意向でなんでもできる国なのです。 30年間所得が同じでも税金は青天井で上がり続けてるでしょう。 オーマイゴッド!都市伝説ですね。 暫定税率分の引き下げも、 その処置の凍結も、(中略) 検察はーー(その組織自体も政府の一部門です)もなにもできません。 『ガソリン価格が3ヶ月間160円に達しましたら 暫定税率分の25.1円の課税を停止しこの分値下げ』というのは、2010年4月に成立した法律(租税特別措置法第八十九条)によります。 しかし、東日本大震災でその復興財源を確保するという名目で 運用が凍結されました。 ーー民主党時代は1ドル80円の超円高で、ガソリン輸入価格が安く、 160円を超えたことはなかったはずです。 従って本当に2011年に運用凍結を決めた事実が有るのでしょうか? 現在も、復興の半ばという理由で、運用停止が解除されない? 暫定税率分の25.1円の課税を停止しこの分値下げが実行されるには、 ――政府の一存で決定可能ですね?

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オーマイゴッド!都市伝説ですね。 電柱様より、 暫定税率分の引き下げも、 その処置の凍結も、(中略) 検察はーー(その組織自体も政府の一部門です)もなにもできません。 『ガソリン価格が3ヶ月間160円に達しましたら 暫定税率分の25.1円の課税を停止しこの分値下げ』というのは、2010年4月に成立した法律(租税特別措置法第八十九条)によります。 しかし、東日本大震災でその復興財源を確保するという名目で 運用が凍結されました。 ーー民主党時代は1ドル80円の超円高で、ガソリン輸入価格が安く、 160円を超えたことはなかったはずです。 従って本当に2011年に運用凍結を決めた事実が有るのでしょうか? 現在も、復興の半ばという理由で、運用停止が解除されない? 暫定税率分の25.1円の課税を停止しこの分値下げが実行されるには、 ――政府の一存で決定可能ですね? いかがでしょうか?

ThanksImg質問者からのお礼コメント

オーマイゴッド!都市伝説ですね。 電柱様より、 暫定税率分の引き下げも その処置の凍結も、(中略) 検察はーー(その組織自体も政府の一部門です)もなにもできません 『ガソリン価格が3ヶ月間160円に達しましたら 暫定税率分の25.1円の課税を停止は 2010年4月に成立した法律(租税特別措置法第八十九条) 値下げは、政府の一存で決定可能ですね?如何? 皆様貴重な御回答有難うございました。

お礼日時:2021/12/12 4:13

その他の回答(2件)

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知人系からの投稿が多いですね。 東京地検が捜査に入る理由がわかりませんけど(笑) それっぽい言葉を使えば良いというわけではありませんよ。 逆に自身の無知を暴露することになります。

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暫定税率分の引き下げも、その処置の凍結も、法律によって決められていることです。その法律により価格が決められている以上、政府はその通りにするしかなく、検察(その組織自体も政府の一部門です)もなにもできません。 『ガソリン価格が3ヶ月間160円に達しましたら、暫定税率分の25.1円の課税を停止しこの分値下げ』というのは、2010年4月に成立した法律(租税特別措置法第八十九条)によります。 しかし、東日本大震災でその復興財源を確保するという名目で、運用が凍結されました。「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」す。「租税特別措置法第八十九条の規定は、東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間、その適用を停止する。」と書かれているらしいです。 現在も、復興の半ばだからという理由付けで、運用停止が解除される見込みもありません。 『ガソリン価格が3ヶ月間160円に達しましたら、暫定税率分の25.1円の課税を停止しこの分値下げ』が実行されるには、あらたな法改正が必要で、これは政府ではなく国会が行うことです。