南北朝鮮が、連日激しく報道されています。 中国は反応するなというタワケ言い分ですけれど、既に裁判で判決が出ているので、現金化は必須と心得ます。

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ベストアンサー

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三権分立はヘンテコな理屈ですね。 国際間条約を反古にしているのに、国内法の優先は理屈に合いません。 そのような理屈が通るのであれば、外国進出企業に対しては無税という誘致が可能でして、乗っかった企業は後日違法行為をしたという理屈で企業を押収する事が可能です。 SNSでは10年前から戦争になっていますけれど、前途は危ういかもしれません。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

ありがとう。

お礼日時:1/18 8:36

その他の回答(1件)

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特別永住は国内法で認められた権利であり、条約云々は関係ありません。国権の最高機関は国会で、その国会で立法された法律に下部機関の日本国政府が従わないとなると、国家としての崩壊ですね。

そのような理屈は採用しません。 理由 国家間の条約という約束が反古にされたので、条約が締結された時代まで全てを戻すのです。 法律は、新規に創設すれば良く、国家崩壊は貴方の詭弁です。