宗教法人、学校法人等税制優遇をうけながら、土地、不動産、株式などの資産運用や会館、美術館などの資産を所有するのは、法律上問題は別にしてどうなんだろうと思います。

補足

例えば、生保のような困窮している方がたを救済する目的である場合は万人とまでではなくとも税金で支援するのは納得します。しかるに巨大宗教法人は、どうですか? 税制優遇をしてまでも保護すべき公益性はあるのでしょうか? 一般企業や納税者の方々教え下さい。

1人が共感しています

ベストアンサー

0

丁寧な回答有難う御座います。勉強させて戴きました。私の疑問は庶民感覚で、宗教法人が非課税ってどういうこと?おかしくない。でしたが、強いて言うと信教の自由も憲法であるけど租税平等の原則もある。 また、租税減免措置の根拠は、宗教または宗教法人の公益性とする考えと政教分離の原則があると知りました。自分は前者だと思います。 また、国税庁によると宗教法人ついては収益事業の脱税や源泉徴収逃れなどがあとを絶たない。 多くのの国民は真面目に納税義務を果たしている。本来、地の塩であるべき宗教法人がそんなだと国民の納税する気も減退する。 宗教法人の監督官庁も税務署もしっかりして欲しい。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

度々の回答を戴き有難う御座いました。難しい問題ですが、お陰さまで概要は理解出来ました。

お礼日時:1/16 22:24

その他の回答(1件)

0

私的に利益を出せば当然課税対象になるでしょう。 公益性故に非課税で合法だ。その行為自体が公益性があれば当然ですが そうでない行為は私的な事と認定されるでしょう。

やはり宗教法人は厳格にすべきです。  やっているかどうか知れないが  毎年監査する。適正に運営されてるか  どうかチエック。税金を減免されているのならば当然ですね。  宗教法人だからただそれだけで非課税はいただけない。はっきり言って宗教はわかり辛い・