交通事故で車が加害者外国人で、私の子供が自転車で事故が起きました。加害者は任意保険は入ってなく、自賠責保険の請求をしなくてはならなくて、病院に行き診断書を書いて貰うと、左足骨折の疑いと書かれました。

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ベストアンサー

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回答ありがとうございます。 私も病院の先生が骨折の疑い有りと診断書に書いてくれたからそのまま提出したいのですが、警察の方が骨折してないなら疑いを消して改めて書いて貰って下さいと言われました。 何か理由があるのでしょうか? 何故、警察官がそうゆう指示を出すのでしょうか?

ThanksImg質問者からのお礼コメント

ありがとうございます。

お礼日時:1/22 19:53

その他の回答(5件)

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警察は行政、刑事処分を、怪我の程度、全治○日で判断して、公安、検察に送るため、疑いでは判断できないので、再提出を指示した。一方、民事は警察は介入しません。自賠責請求は、実際の完治までの治療費等を請求することになります。

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疑いの付いた病名では まだその怪我が本当にあるか無いか 確定していないということですから 人身事故にできないからです 警察で人身事故として扱うには 疑い病名が付いている大きなけがよりも たとえ打撲程度でも確定診断名が必要です >>自賠責保険を請求にあたり<< 民事上の賠償に関しては 実際の通院治療が終了してからの 診断書での請求ですから 最終的な診断名がそこに記載されていれば 大きな問題は有りません

そもそも相手が任意無保険であれば 原則治療中の医療費などは あなた側(被害者)側の負担です こんなところで質問するよりも まずはあなた側が加入している 任意保険(自転車向け保険等)に連絡して 人身傷害補償を使う段取りをつけるのが先です いずれにせよ第三者行為の届けを出して 健康保険(保険証)を使っての治療が必要です

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だったら、ご自身の車の任意保険(人身傷害保険特約)を利用、治療費や通院交通費、慰謝料は保険会社が支払います。その後相手の自賠責に請求します。自分で手続きする必要はありません。 診断書の件は担当警察官じゃなく、その署の長に直接相談してください。

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直球でまず答えだけ。 なりません。 疑い、というのは、診断が確定していません、ということです。 医学的には、「診断を確定させることは今はできていない」ということです。 本当にできないこともありますし、「今あえて診断を確定させるべく精密検査をする必要性がない」という場合もあります。 「治療上、必要性がないからしない」というのは医学的には正しい対応ですが、行政的には「骨折が疑われたなんてどうでもいいから、骨折してるのかしてないのか、診断を確定してくれ」ってことになります。 と言う意味で、「疑いをけしてくれ」ということです。

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警察に提出する診断書は、人身事故の行政処分(点数や免停など)を決めるためのものです。 相手に厳罰を求める気持ちがあるなら、きちんと検査をして白黒はっきりさせるのが良いかと思います(レントゲン撮れば分かりますよね)。治療期間が大きく変わることで処分内容に影響すると考えられます。 一方で、誠意を持った対応をしてくれているなら、修正してもらう(疑いを消す打撲や捻挫?にする?)のもありかなと思います(警察に出すもののみの修正で良いと思います)。 民事(損害賠償=治療費請求)とは切り離して考えた方が良いかなと追います。 自賠責は、怪我の場合120万円までならかかった治療費等がでます、被害者請求で仮払いをして貰う場合には、最初の診断書の内容がその金額に影響する可能性がありますが、基本的に必要な治療費は最初の診断書の内容にかかわらず請求できると思います。 また、病院に払う治療費の健保立て替え払いも視野に入れても良いかと思います。立て替えることで用意する現金を少なくできます。自由診療と比較して総治療費が安くなります。傷があり美容的な治療を受けたいなど、理由があれば別ですが、双方にデメリットはあまりないかなと思います。病院はいやがるところもありますが・・。 この段階で重要なのは、事故の状況についてで、民事で過失割合を決めるときに警察での見聞記録などが使われる場合があります。お子さんにきちんと話を聞いて、不利にならない記録を残しておく事が重要です。安全確認の有無、軌跡など。 被害者(未成年ならその保護者)は、損害賠償を請求する権利がありますが、その上で過失割合の認定は重要です。治療費や限られた慰謝料について120万まで自賠責からでますが(場合によっては被害者請求も可能)、それ以外(通園通学のための交通費や物損:壊れた自転車代など)は加害者自身が出すことになり、被害者に過失があるとその部分が過失相殺されますので(相手の車の修理費の一部も請求されれば相殺される)。 怪我の程度や事故の状況などにもよりますが、お子さんの怪我が早く良くなると良いですね。相手の保険会社が入らない分、治療が終わり示談が成立するまで加害者との連絡は密に取ること大切と思います。