資本金の額が1,000万円未満に該当するかどうかは、1期目・2期目の事業年度開始の日の時点で判断します。たとえば、設立当初の出資額500万円、1期目の途中で500万円増資して資本金の額が1,000万円に達した場合、1期目は免税事業者、2期目は課税事業者になります。