年金支給額は物価上昇率と名目手取り賃金変動率という二つのパラメータで機械的に決められます（※）。何のかんのと理由をつけて恣意的に上げたり下げたりはできません。 ただし令和３年度から上がりにくく下がりやすい仕組みに変わりました。平成２８年度の法律改正時にこっそり忍び込ませたものです。例えば来年度０．４％下がりますが、令和２年度までの仕組みだと０．２％しか下がらなかったはずです。ここ１０年で２番目に大きい下げ幅と新聞などは報じていますが、今後大きく下がるケースが続発すると思われます。 これは実に変な仕組みです。物価は０．２％しか下がらなかったが、賃金見込みが０．４％下がるので現役世代の負担の能力に応じた給付水準にするため年金も０．４％下げるように改正したというのが厚労省の説明です。では例えば来年度賃金見込みが０．４％上昇になったら０．４％上がるのか。物価が０．４％以上上がらなければ６８歳以上は上がりません。例えば物価上昇率が０．２％だったら０．２％しか上がりません。今度は物価が上がっていないのだから上げなくて良いでしょうとでも言うつもりでしょうか。 要は給付額が上がる場合はできるだけ少ししか上がらないようにする、下がるときはできるだけ大きく下がるようにするという仕組みにして、屁理屈を付けているだけです。 平成２８年の改正時は野党もマスコミもこの改正のおかしさに気が付かなかったようです。