2022年1月に支払われる給与は、2021年の所得とはならないので、12月10日に支払われた給与で、源泉徴収票の計算、発行は可能となります。 でも、所得税法226条1項は、前年の所得に係る源泉徴収票は「翌年1月31日までに2通作成し、1通は税務署に提出し、1通は労働者に交付しなければならない」と規定しているので、法律上の交付期限は2022年1月末です。 源泉帳票はその交付が義務付けられているので、不交付には「1年以下の懲役又は50万円以下の罰金」という罰則（所得税法242条6号）があります。 不交付の場合、税務署長に「不交付届」をすれば、署長が然るべき措置（会社への指導又は検察庁への送検）を講じることになります。