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2022/1/23 3:23

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日本はなぜ核爆弾を持たないのですか?

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岸田文雄首相がバイデン米大統領とテレビ会議方式で約80分間にわたって会談した。 本来は対面方式が望ましかったが、2021年10月の首相就任後、初の本格会談である。 インド太平洋地域の安定に向け、日米首脳による対外発信は重要だ。 「台湾海峡の平和と安定の重要性」 を確認し、日米同盟の抑止力と対処力の強化で一致した。 中国を念頭に、一方的な現状変更の試みに反対し、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況への深刻な懸念を共有した。 経済安全保障推進のため、外務・経済閣僚による経済版 「2プラス2」(経済政策協議委員会) 新設で合意した。 北朝鮮の完全な非核化への努力を確認した。 これらは妥当だが、インパクトに乏しい感は否めない。 日本と地域の安全保障を確かなものにする具体策への踏み込みが不十分だからだ。 バイデン大統領は、日本が防衛費を継続して増やす重要性を指摘したが、岸田首相は防衛力の抜本強化という従来方針を語るだけで、どの程度の防衛費増額を目指すかは語らなかった。 中国や北朝鮮の核兵器の脅威から国民を守り抜く 「核抑止」 の問題を正面から取り上げなかったのも残念だ。 両首脳は会談で、 「核兵器のない世界に向けて共に取り組んでいく」 ことで一致した。 首脳会談に先立ち公表した、核拡散防止条約(NPT)に関する日米共同声明は、中国に対して核軍縮に応じるよう求めた。 核軍縮・不拡散の推進は岸田首相のライフワークだ。 ただし、中長期的にしか実現され得ない難しさがある。 米国防総省は2021年の年次報告で中国が核弾頭の増産を進め、2030年には少なくとも1000発保有すると分析した。 中国は、核搭載可能で日本全土を射程内とする中距離ミサイルを1250基以上保有している。 米国は中距離ミサイルを開発中だが現有はゼロだ。 北朝鮮は中止してきた大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の再開をちらつかせている。 核軍縮・不拡散の交渉を唱えるだけでは近隣国の核の脅威から国民を守れない厳しい現実をもっと踏まえるべきだった。 米国の 「核の傘」(核抑止力) の充実強化も追求しなければ、為政者の責任を果たしているとは言えない。 日米首脳会談 「核抑止」の欠落は疑問だ 2022/1/23 5:00 https://www.sankei.com/article/20220123-I2E5ZPCNWBLY7KZ22DP5L4MAII/

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岸田文雄首相は2022年1月21日夜、米国のバイデン大統領とテレビ会議形式で会談した。 軍事力や経済力を背景に覇権主義的行動を強める中国を念頭に、日米の外務・経済閣僚の新たな協議の枠組みとして経済版 「2プラス2」 を設置することで合意。 2022年前半に日米とオーストラリア、インドによる 「クアッド」 の首脳会合を日本で開催し、バイデン氏が来日することを確認した。 首相は会談後、記者団に対し、 「日米が連携し、いかに国際社会をリードしていくかについて率直な議論ができた」 「日米同盟の強化につながる大変有意義な議論だった」 と述べた。 会談は約80分間。 両首脳は会談で、中国を念頭に 「自由で開かれたインド太平洋」 の実現に向けて連携を深めることで一致。 台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認した。 北朝鮮による核・ミサイル問題について緊密に連携していくことも確認し、バイデン氏は拉致問題の即時解決を支持した。 また、首相は国家安全保障戦略などを改定し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を表明した。 「敵基地攻撃能力」 の検討にも触れ、バイデン氏が歓迎した。 ロシアのウクライナ侵攻を抑止するため、緊密な連携も確認した。 日米両政府は会談に先立ち、核拡散防止条約(NPT)に関する共同声明を発表しており、両首脳は 「核兵器のない世界」 の実現に向けてともに取り組んでいくことを確認した。 新設で合意した経済版 「2プラス2」 は日本側は外相と経済産業相、米側は国務長官と商務長官が参加する。 中国の巨大経済圏構想 「一帯一路」 を踏まえ、経済安保やインド太平洋地域でのインフラ投資などの協力を議論する見込み。 首相は会談で、中国が加盟を申請した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、米国の復帰を呼びかけた。 日米首脳、今年前半のクアッド開催確認 テレビ会談 2022/1/22 1:20 https://www.sankei.com/article/20220122-5XJYQXMZNJJFVCVATPHGFOHXQI/ 岸田文雄首相は2022年1月21日夜、米国のバイデン大統領とテレビ会議形式で会談し、終了後、 「日米がいかに連携して国際社会をリードしていくかについて、大統領と率直な議論ができ、今後さらなる日米同盟の強化につながる大変有意義な会議になった」 と述べた。 首相官邸で記者団に語った。 日米首脳は会談で、中国を念頭に経済安全保障などの協力を強化するため、外務・経済担当閣僚による新たな協議の枠組みを設置することで合意した。 日米同盟を強化し 「自由で開かれたインド太平洋」 推進のため連携していく方針も確認した。 また、日米とオーストラリア、インドの枠組み 「クアッド」 による首脳会合を2022年前半に日本で開催することで一致。 岸田首相が掲げる 「核兵器のない世界」 実現へ共に取り組んでいく考えでも一致した。 首相「大変有意義」 バイデン大統領とテレビ会談 2022/1/22 0:18 https://www.sankei.com/article/20220122-NOKWN6MTMRJHXIBSLQRCHLXL7I/ バイデン米大統領は岸田文雄首相との会談で、中国が覇権を追求するインド太平洋での平和と安定を維持するため日米同盟の強化を確認し合う。 同時に、ロシアによるウクライナ侵攻が現実味を増す中で、 「武力による現状変更は認めない」 という国際社会の原則を守るべく、対露制裁への参加を含む結束した行動を日本に求める。 米政府高官によれば、会談でバイデン氏は 「インド太平洋と世界の平和と安定の礎石」 として日米同盟の重要性を強調する。 ウクライナへのロシアのさらなる侵略に対する 「強く結束した対応」 も議論する。 2021年夏の米軍撤収に伴うアフガニスタンの混乱で傷ついた米国の指導力が、ウクライナ危機への対処で試されている。 この状況を受け、インド太平洋の基軸をなす日米同盟の重要性は増し、バイデン政権の日本への期待は高まっている。 バイデン氏は会談で 「共通の脅威に対処するための同盟深化」(政府高官) の道筋を話し合うとされる。 中国が軍事的威圧を強める台湾海峡をめぐり、日米同盟の抑止力強化や日本の役割について取り上げるとみられる。 緊迫するウクライナ情勢についても 「世界規模の重大な危機」(ブリンケン米国務長官) との観点から日本と立場の擦り合わせを行う。 バイデン政権は、ウクライナに侵攻すればロシアに 「重大な代償を負わせる」 としており、日本に対露制裁への同調を求めるのは確実だ。 日本は、中国による 「現状変更」 の試みや北朝鮮の核・ミサイル開発を国際秩序に対する脅威と訴え、インド太平洋への関与強化を欧州諸国に呼びかけてきた。 米ランド研究所・上級政治研究員のジェフリー・ホーナン氏は本紙取材に対し、ウクライナ侵攻が強行されれば 「日本は自由で開かれたインド太平洋を提唱する国として行動を迫られる」 と指摘。 「ウクライナはインド太平洋ではないが、国際秩序の重要性を強調してきた日本が何もしなければ、米国と欧州の同盟国は失望するだろう」 と話している。 米、喫緊の「対露」で日本に協調求める 2022/1/21 20:21 https://www.sankei.com/article/20220121-GX6HN767WRPCJBQTD7IVP62PCE/ 秋葉剛男国家安全保障局長とサリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は2022年1月20日、岸田文雄首相とバイデン大統領による2022年1月21日のテレビ会議形式の会談に向けて電話会談した。 ホワイトハウスによると、サリバン氏はロシアによるウクライナ侵攻の可能性に懸念を表明。 両氏はいかなる攻撃にも結束した強力な対応を示すことが重要だとの認識で一致した。 バイデン政権は北大西洋条約機構(NATO)加盟国や欧州の友好国と厳しい対露制裁準備などで結束した対応を模索している。 バイデン氏は岸田氏にも、協力を直接求めるとみられる。 日米両政府によると、秋葉、サリバン両氏は日米同盟強化や 「自由で開かれたインド太平洋」 実現に向けた連携、北朝鮮、中国、インド太平洋の経済問題への取り組みも意見交換した。(共同) 日米、ロシア対応で結束一致 首脳会談に向け安保担当高官 2022/1/21 9:19 https://www.sankei.com/article/20220121-JFF7KPG2DNMNLCLIIVMCXTFQEA/ 在日中国大使館は2022年1月22日に発表した報道官談話で、2022年1月21日に行われた日米首脳によるテレビ会談で中国を念頭に連携強化の方針が表明されたことに対し 「中国に関する議題を悪意をもって取り扱い、中国の内政に乱暴に干渉した」 と反発した。 「強烈な不満と断固とした反対」 を表明し、既に厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。 談話は、日本に対し 「ある時期から、日本は地域や国際的な場で絶えず中国に関する議題を騒ぎ立てている」 と主張。 その上で 「両国政治の相互信頼を損ない、中日関係の改善、発展に深刻な妨げとなっている」 と一方的に日本側を非難した。 中国、日米首脳会談に反発 「悪意をもって中国を議題に」 2022/1/22 16:07 https://www.sankei.com/article/20220122-ZKHQTI76QNKVRGR6UESPZOBK5A/

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日本は既にプルトニウムを50トン近くと既に大量に保有しています。核兵器を数千発も保有できる量です。 プルトニウムを保有することで、「必要に迫られれば、不本意ながら、短期間で核武装できる」という選択肢を他国に示す目的は十分に果たしています。 現に中国では、「日本は7日間で核兵器を作れる」という噂があり、日本に警戒感を持っています。アメリカでさえも、日本のプルトニウム保有量を疑問視しています。 使用済み核燃料から核材料を取り出し、融合、濃縮、増殖させるなどの技術は世界をリードしている。 日本には優秀なスパコンがありシミュレーションすることで実際に核実験しなくても開発できる技術がある。 核弾頭を飛ばすロケット技術については、宇宙ロケットをミサイルにそのまま転用すれば良く、ロケット技術も実績も既に世界有数。 材料も技術も既に有しており、足りないのは、核兵器を作ろうという意思だけです。今後、世界情勢が変わり、必要性に迫られれば、いつでもできる。少なくとも世界は日本をそう見ている。これは、既に日本は独自に核抑止力を得ているのと同じですよね。 だから、今更、核保有国のレッテルを貼られるような核兵器など持たず、日本は平和国家ですよと見た目のアピールを発信していた方が国益になるとの判断だと思います。