確定申告する場合は、所得があれば、 その多寡にかかわらず、 全ての所得を申告する必要があります。 雑所得・一時所得・給与所得 不動産所得・配当所得などです。 申告漏れしやすい所得が、 競馬の払戻金、 格安スマホのキャッシュバック、 ふるさと納税の返礼品などの 一時所得と言われています。 また、メルカリShopsの 売上を申告しなかったとしても、 所得が少額であることから、 税務署から連絡はないと思いますが、 私は税務当局の者ではありませんので、 正確な回答はいたしかねますこと、 ご理解ご容赦ください。 なお、税務調査の対象となれば、 過去3年から5年程度まで、 遡って対象になると言われています。 国税庁は、メルカリに対する税務調査で、 膨大な取引履歴に関するデータを 引っ張り出す権限を持っており、 だれが、どれだけの利益を得ているか、 ここで完全に把握しています。 なおかつ、1年中、銀行の送金履歴を チェックしている専門チームが、 大きな税務署には存在しますので、 ここでメルカリからの入金も確認できます。 これらの情報を基に、 ある金額以上に利益や入金があった人に、 お尋ねの文書が送付され、 調査の対象になると言われています。 最後に、確定申告の対象外の人でも、 住民税には、申告不要制度がないため、 所得がある場合は、 住民票のある税務課などで、 住民税の申告が必要です。 所得は、所属税や住民税のほか、 国民健康保険料等の算定にも利用されるため、 遡って、税金を納めるだけでは、 済まなくなります。