一瞬で経済が破綻しますが、同時にアメリカも日本も、他の先進国も全員破綻します。とはいえ実はこれの前段階はトランプさん大統領やってた時にやってたんですけどね。
◆中国からの輸入品に高額関税をかける
現在、自由貿易の協定等により、外国製品に不当な高額関税を掛けることは禁止されています。しかしロシアに対しては諸外国が高額関税を設定したりしていて、それでも文句を言いません。なぜなら貿易のルールを管理しているのは主に西洋先進国だからです。
中国からの品のうち、特定の中国が得する品だけに超高額関税を掛けることにより、中国の貿易にダメージが蓄積します。先進国が都合がいい品だけ輸出させ、中国に都合がいい品だけ売れない。という状況を作り出せます。
しかも先進国に都合がいい品というのは、中国国内で先進国の管理する工場で作られているため、輸出に影響はありません（とはいえ中国政府がさすがに工場を停止させたりすると思いますが）
◆SWIFTからの強制退出
中国への事実上の送金と入金が不可能になります。経済の核爆弾と言われ、その影響は甚大です。事実上、中国との貿易取引が不可能になります。しかしこれを行うと、やる側も問題を抱えます。
例えば今のロシアでもドイツがこれに反対していましたね。事実上、ドイツの生命線である燃料（ガス）がロシアから買えなくなるからです。
日本の影響も甚大です。日本は中国に依存しているため（欧州はさらに依存度が高い）日本経済は破綻します。まず工場の大半が中国です。どれだけメイドインチャイナがあることか。そして売り先も中国がかなり図太いです。
日本は内需がまだ高いですが、欧州はもうどうしようもありません。売れないし買えなくなります。いわば村唯一の商店であったコンビニが閉店するレベルです。
日本での影響を見てみると、メイドインチャイナと書かれているすべての製品の値段が10倍くらいになります。服がユニクロでシャツ１枚5000～１万円、家具がニトリで100万円などです。食料輸入も破滅します。日本は中国のコンテナを借りているので、それが使えなくなって様々な品が枯渇します。
一方で中国は金持ち層１億人の生活が破綻しますが、人口のほとんどは月収２万円程度で、すべて中国産の食べ物や品物で生活しています。なので大打撃は受けても、外国が受けるダメージより軽減されます。システムから品物まで、すべて内需で賄われて、国内需要だけで世界大企業トップ10に入る企業ばかりです。
◆中国からの事業撤退
現在もチャイナリスクとして、先進国は中国依存度を減らそうとして東南アジア等に販路も、工場も移していっていますが、それでも中国の品質と効率は段違いです。経験値が違います。なのでやはり中国依存となってしまいがちです。
中国からの急な事業撤退は、時速100㎞の電車が１秒で０㎞になるようなもので、大打撃間違いなしです。先進国は急いで別の国に工場を移転する計画を立てねばなりませんが、現実的ではありません。
移転したところで、東南アジア等の国々の人々は、慣れておらず、生産力に限りがあります。
一方で中国の工場は、中国国内向けの工場であっても、生産機械のほとんどが先進国製品です。つまり中国は先進国とお付き合いが無いと、工場がそもそも建てられないのです。機械製品は消耗品なので、保守点検等が必要になります。
中国はいずれ国内だけで賄えるようにはなるでしょう。しかしそこに行くまでには非効率でいばらの道を歩むことになります。
◆直通便の停止
これをやって困るのはむしろ日本など観光で食おうとしていた国々でしょう。中国は世界最大のハブ港や、大きな空港を持っていますので、海空の便がなくなって困るのは日本です。
さらに中国全土が飛行禁止になると、もはや日本は孤島ですね。人やモノの移動コストが段違いにあがります。
