いわゆる「個人番号法」の別表２に、日本学生支援機構が個人番号で照会できる情報について規定されています。 マイナンバーを提出すれば、マイナンバーを使って、市町村から地方税の情報として所得等を参照します。 源泉徴収票は×だと思います。 百六 独立行政法人日本学生支援機構 ②（個人番号を利用可能な業務）独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与及び支給に関する事務であって主務省令で定めるもの ③（情報提供者及び参照情報） 医療保険者その他の法令による医療に関する給付の支給を行うこととされている者 医療保険各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 都道府県知事 児童福祉法による措置（同法第二十七条第一項第三号の措置をいう。）に関する情報又は障害者関係情報であって主務省令で定めるもの 都道府県知事等 生活保護関係情報又は児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるもの 市町村長 地方税関係情報、住民票関係情報又は児童手当関係情報であって主務省令で定めるもの 国民年金法その他の法令による年金である給付の支給を行うこととされている者 国民年金法その他の法令による年金である給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣又は都道府県知事 特別児童扶養手当関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣 失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの 厚生労働大臣又は日本年金機構 年金生活者支援給付金関係情報であって主務省令で定めるもの 内閣総理大臣 公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの