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JTやオリックスなど株主優待を廃止する会社が増えているようですが、どちらも業績悪化で株主優待を廃止するわけではなく、配当金を増やすことに注力することが理由かと思います。

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回答(4件)

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株主優待の内容によりますね。 お食事券やクオカードなどの金券なら、税金も掛からないし、送料も安い。店舗で食事をするなら、実質投資先の会社は500円の金券で、500円損するわけではない。だからコストも安く済む。 でもお米5kgとか、カタログギフトで冷凍の肉とか、オーブントースターを送ってもらうとなると、送料が高い。送料を請求されるわけではないですけど、実質その負担は優待内容をコストダウンすることで支払っているはずです。そんなんなら、シンプルに現金(配当)にしてくれよって思います。

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東証一部の上場基準に株主数が厳しくあったのです。プレミアムは株主数の基準が緩くなりました。それで、企業は、株主優待出して、個人株主に尻尾ふる必要がなくなったのです。 株主優待廃止したら、機関投資家と外国人投資家が買いやすくなります。株価さえ上がれば、万歳ですよ。

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外国の投資家向けにシフトですね。 岸田総理と同調する方向でしょう。 私はオリックスの優待大好きでしたけどね。 もう子供が水族館行く年齢じゃないですけど。 まあ、手間ってのもあるでしょう。優待資料送ったり、クーポン集計とか。 そりゃ現金ポンって送ったら手間も最小ですみますからね。

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議決権に影響力が無い個人投資家を増やす為に株主優待を付けていましたが、安倍ミクスで日本の大企業の半分は粗国有化なので、株主優待を付ける意味が無くなったので廃止になっなので配当金が高いほうが良いと思います。

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