そもそも「税金を返す」という発想が間違いです。
給付金にしろ生活保護にしろ、政府の財政支出は「税金」から支払われているわけでは無いからです。
政府の財政支出はスペンディングファーストと言って、まず最初に100兆円の国家予算なら100兆円の短期証券を発行し、その短期証券を関係各所に配って、公共事業の代金の支払い等をします。
企業は受け取った短期証券を民間銀行に持って行き、銀行口座を増やしてもらい、短期証券を民間銀行に引き渡します。
民間銀行は受け取った短期証券を、政府の子会社であり中央銀行である日本銀行に持って行き、銀行の日銀当座預金口座を増やしてもらい、短期証券を日本銀行に引き渡します。
つまり誰のフトコロも痛むことなく、「何も無いトコロからお金を作りだして財源にしてる」わけです。
じゃあ税金は何のために取っているのかと言うと、消費者の需要よりも企業のモノやサービスの供給が少ない社会が未熟な「発展途上時」に、貨幣が増えすぎると過剰なインフレ（ハイパーインフレ）なる危険があるので、余分な貨幣を市場から吸い上げるために税金を徴収しています。
ところが資本主義が発展して消費者の需要よりも企業の供給が過剰な今の世の中では、税金を徴収すると過剰なインフレの抑制どころか、慢性的なデフレ不況になるので、もっと減税をしようというのが世界の流れです。
よく日本のことを主権国家の民主主義国家だと言いますが、その主権の中には通貨発行権があり、通貨発行権は元々国家に主権を委託した民主主義国の有権者のものです。
一度誰か別の有権者の手に所有権の移ったお金を奪うのは財産権の侵害ですが、通貨発行したばかりでまだ誰の所有権も無い金を政府から誤送金されても、元々所有権のある有権者に権利が返却されただけであり、それを強制的に取り上げるのは一度借金を返済しておきながら、その金を金貸しから強奪してるようなものですね。
民主主義の有権者の利益に反します。
田口翔氏が海外カジノで4000万を溶かしたというのが事実ならば、日本国内の市場から4000万の貨幣が消えているわけで、それとは別に本来の有権者に給付金が正常に4000万支払われていることで補填されて差し引き0となっていることになります。
ここで田口翔氏が4000万を政府に返還するとなると、市場から4000万の貨幣が追加で消えるということになり、経済への悪影響は避けられないでしょう。
