事務局から追加対応を求められました。 基準月の売上に係る1取引分の請求書・領収書等（請求書、領収書、納品書、契約書など）を出せというのですが、業務の特性上これらの書類がありません。 業務ごとに契約を交わすのではなく、初めに合意書や業務請負契約書を交わします。それ以降は請求書、領収書、納品書を都度つくるのではなく、成果物を収めた分だけ得意先の経理が計算して報酬が支払われる仕組みです。 説明したのですが、事務局の審査担当には理解できなかったようです。 取引の実態はあるけれど、証明する書面がありません。 このような場合、取引の実態を示すために、どうすればよいのでしょうか。