かなり皆さん、間違ったことを平気で言っておられますが、人事院が対象にしている企業は従業員50人以上の会社であり、一部上場の企業ばかりではありません。国家公務員と言っても職種でさまざまであり、国家公務員の中で給与が高いところと比べても意味はないでしょう。そのような給与が高いところがあるということは、民間よりもはるかに低い職種もあるということの裏返しなのですから・・・・。 国家公務員と言っても、エリートと呼ばれるような身分でないと給与は高くないし、公務員の全部が全部高いわけではないのです。ですから、一律引き下げになると、所得の低い方の公務員は打撃をうけるのは事実です。 それに人事院は民間の4月の給与を調査し（ボーナスも含めて）、それを基に8月に勧告をしています。そして実施されるの翌年の4月からですからちょうど1年遅れです。昨年の夏のボーナス段階では、不況にはなっていなくて、普通通り（前年並み）に勧告されていました。それを慣例を破って、民間のボーナスが出る前に調査もせずに、国家公務員のボーナス削減を決めた人事員会の勧告は、民間に媚びを売る選挙対策でしかないのです。 蛇足ですか、民間の今年夏のボーナスが下がれば、民間平均が下がることになり、今年8月に出す人事院勧告は、来年度実施のボーナスを大幅に下げるでしょう。1年遅れなのですから・・・