公務員は政党の党員になれないのですか？
公務員は政党の党員になれないのですか？
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地方公務員法（抜粋） 第三十六条 職員は、政党その他の政治的団体の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となつてはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように勧誘運動をしてはならない。 ２ 職員は、特定の政党その他の政治的団体又は特定の内閣若しくは地方公共団体の執行機関を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、あるいは公の選挙又は投票において特定の人又は事件を支持し、又はこれに反対する目的をもつて、次に掲げる政治的行為をしてはならない。ただし、当該職員の属する地方公共団体の区域（当該職員が都道府県の支庁若しくは地方事務所又は地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の区若しくは総合区に勤務する者であるときは、当該支庁若しくは地方事務所又は区若しくは総合区の所管区域）外において、第一号から第三号まで及び第五号に掲げる政治的行為をすることができる。 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000261 地方公務員法には上のような条文があります。一言で言えば、「政党の役員となってはならない」ですかね。党員になることを禁じている条文は見当たりません。 ちなみに国家公務員法第百二条にも同じような条文があります。同じような内容で長くなりますので条文張り付けは避けますけど。 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000120_20210901_503AC0000000036 ただ大前提として。 議員、首長、内閣総理大臣（まあ国会議員ですけど）をはじめ一部の公務員は「特別職国家公務員」もしくは「特別職地方公務員」とされ、そもそも国家公務員法、地方公務員法のほとんどの条文が対象外です。逆に言えば、議員や首長も法律上の規定は変わりますが公務員なんです。 例えば、国政政党の代表（総裁その他含む）はほとんどが国会議員ですけど、国家公務員法第百二条には抵触しません。
５０代現役公務員です。 難しい問題ですが、公務員の政治的行為の制限は、単に政党の党員になることを制限しているわけではないです。 政党の結成をするような発起人的な党員や党の役員に就任したりすることは制限されています。 また、政治的目的があってかつ政治的行為をすることを制限しています。 国家公務員の場合は国家公務員法第１０２条です。 https://www.jinji.go.jp/fukumu_choukai/seijitekikoui.pdf 地方公務員の場合は地方公務員法第３６条です。 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/1830606soumu-siryou2.pdf/$File/1830606soumu-siryou2.pdf
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公務員が特定の政党の党員になったり、党の後援会に入ること自体は法的な問題になりません。 しかし、他人に勧誘したりするのは違法行為となっています。
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