れいわ新選組の自然エネルギー100%達成はどうやって実現するのですか。

補足

また、電気料金は大幅値上げになるのでしょうか。現状の自然エネルギーによる追加料金である再エネ発電賦課金でも電気代の10%以上となっています。

ベストアンサー

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

次の選挙で当選して、任期のうちに実現可能な発言をしてほしいものです。

お礼日時:6/18 10:31

その他の回答(7件)

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温暖化は止まります。日本のある政党主催の、アマゾンに木が全くなくなる放送を見たと思います。しかし、日本のどこを見ても木が間違いなく一本もなくなっておりません。逆に毎年増えてますので調べて見てください。内容も論文と異なり、つまり、あり得ない放送を流して、日本企業だけをつついて中国からお金を貰う、これにある政党は成功しているのです。 では、どう、おかしいのか。アマゾンは木が全くなく、日本は凄い気温上昇、これは明らかに専門家も間違えと言います。スーパーコンピューターの結果もそう全くなりません。 古代から、大陸が熱くなることは分かってるので、今も中国北京は5月でもいつも38℃越え、つまり、 https://paleontology.sakura.ne.jp/w-sanjyou.html 暑いのはインド(は小麦も取れなくなってきてる)や中国へ2050年ころから問題がじわじわ、じわじわ広がる、つまり日本までは届かなくて、つまり、日本は住めても、最も権威の高いnature論文で予告されてる内容、中国などが住めなくなり、そこで温暖化は終了するということです。これは何ppmだと日本は1.5℃上がり、中国は5℃以上上がるとか、既に完全に解ってることで、それを理解してる中国がまず至急進めないといけないのです。 どうも理解してない方には例えば6月10日は日本が28℃なら北京は37℃越え、調べて見てください、そうしますと将来6月10日に日本が31℃なら北京は50℃越、ここでちょっと待ってくれ日本が8月暑くても北京は50℃越えてないというかもしれませんが、そうではありません、これは、まだ、北京は砂漠化の途中でこれからはどんどん上がるのです。日本はスーパーコンピューターの結果通り太平洋に囲まれてるから気温が上がりません。 日本の政党主催は、上記と全く違い日本企業だけをつつき中国からお金を貰う放送であることがよく日本国民全員解ります。 つまり温暖化対策をしない住めなくなる中国北京やインドとかクウェートのために日本が温暖化対策をするというおかしな話で、政治家は中国から金を貰う仕組みです。 また国民にマスクを一日中というのは有名医師も指摘通り医学的に体に非常に悪く何方も寿命がかなり縮むことが実際解ってます。厚生省も至急全員追放しないといけないのです。 また、日本の温暖化対策は道路を保水アスファルトにして水を染み込ませる(8℃以上温度が下がる)などの検討です。更に道路を白くすると効果は増します。 政治家が書いてるのは二酸化炭素を固めるとか書いており固まるわけありません。政治家は屋根に黒い太陽光パネルと言いますが間違いなく気温は全く0.1℃も下がらない所か黒色により100%間違いなく街の温度は上がるから政治家と経済産業は直ぐに即日至急全員追放しないといけません。国民の93%はパネルに反対でも、何としても、自分だけは中国から金を貰おうとする今の政治家の姿を国民全員見てください。 中国は温暖化対策はすると突然発表した後、石炭の燃やす量は増えてます。中国だけで世界の半分以上の石炭を燃やし、ずっと増えることは解っております。中国はメコン川をダムでせき止め、下流の国に水が来なくて困っております。 日本が石炭を燃やすのを46とすると中国は1000以上、二桁以上違い、途方もない量で、どんどん増えてます。世界の力で中国を至急明日にでも1000→0にすることが唯一の温暖化対策です。 テレビでそういう話は聞かないと申す場合民放4社の例えば取締4人に1億円ずつだけ渡せば言論は封じ込めるからです。民放4社はインターネット放送に直ぐに格下げし、新たに民放100チャンネル位にしないといけません。 中国インドは石炭を燃やし続けると言い、インドは今年も小麦大不作でこれからは小麦も何も全く取れなくなる。そこで、日本のさつまいもなどの時代が来たのです。ここでポイントは、フランスも不作、これはインドも森を切り農業というのは、温暖化影響を受けますから作物が何もなくなります。日本は木を保全してます。 皆さんも理解の通り例えば中国の政治家は数少ない成功者は政治家としてお金を得れますので北へ逃げることも考えます。(成功しない者は家族ごと刑務所行きとなります。主席もどうなるか解りません)。中国の裁判官も他国に公平な判決をしたらその裁判官は刑務所行きとなります。つまり、日本の政治家としては、中国に毎日、大説教をするだけの方を、全員選ぶしか方法はないわけです。例えば、モンゴルは中国の温暖化行為を実際批判している、それを、毎日中国に申すこと、といったことです。 政治家が温暖化対策といって企業に要望を出し、同じ要望を中国企業にはその政治家は何一つたりとて言ってなく中国企業は好き放題やりたい放題です。中国からお金を貰う政治家は言いました「日本人は抵抗勢力だ」。このような政治家の超怠慢かつ日本にだけ大迷惑行為は許される行為でしょうか。 例えば、中国の太陽光パネル企業から献金されると、当然、原子力発電を全て廃止し全て太陽光にすべきとおかしなことを言うでしょう、実際そのような議員がいるのが解りますし、直ぐに至急選挙ですべて落とさないといけないのです。政治家は直接献金ではロッキード事件のように捕まりますので、間接献金を狙いますから、政治家は真に役に立たなくなり、真の国民への妨害者となったのです。国民全員で至急に気づかないといけません。電気自動車も、それと同じやり方です。日本の電池の電気自動車に補助金とは言わないのは、作戦が見え見えです。 つまり、 国会決議はボタンで投票してるので、ホームページ公開したインターネット投票による国民一億人投票結果(一億人データ公開なので不正は出来ない)で法律全て決めることに変えればよく、 一般の日本人全員:「中国が石炭をより燃やすならそれを止めてから日本は対策をするべきだ、政治家は不要だ」 政治家:「日本企業だけをつついて、中国から金を貰う!!!」 このように対立してることで政治家を追い払うことです。 法律を守らないことに、トランプさん一人だけで立ち向かいましたが、すっかりアメリカも日本も全員正常政治家ではありません。トランプさん一人だけで立ち向かい、中国から金を貰う政治家全員から嫌がらせを受けてました。 中国の上海の繁華街の外には、日本ブランド商品に限らず世界のブランド商品のそっくりの著作権違反の商品が沢山大量に積まれていることはご存知の通りです。これは製造工場に偽物を作るラインが一つ用意され作るのです。他国だと逮捕される行為(例えば窃盗犯)を行う国の方が、犯罪行為を行うと金が入るのかと中国国内皆必死で最もどんどんお金が入り連日連夜押すな押すなの大賑わいの大盛況、これを日本が見てどのようにするかが最優先最大の問題です。このようなことを現在も何十年も行いこれを世界最大の問題と言わない日本の政治家参議院300人衆議院500人は至急全員代えないといけないのです

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れいわ新選組だけではなく、野党の中には政権を取れないことは分かっているので、できないことを平気で言う政党があるのです。何故なら、日本人の民度も高いとは言えないので、科学的にできもしないことがはっきりしていることでさえ、そういう政党の言う嘘に騙される国民がいるということなのです。 何十回も説明していますが、まず、自然エネルギー(再生可能エネルギー)と一括りするのが間違いであり、水力、地熱、バイオという安定電源と、太陽光、風力という不安定電源とはまったく別モノであり、分けて考える必要があります。再エネと一括りするから、その特徴も認識できない変な議論になるのです。 水資源に恵まれ、GDPが比較的小さく、人口が少ない国は、水力(再エネ)で電力需要をほぼ100%賄えています。アイスランド、ノルウェーが有名ですが、ブータン、パラグアイ、コンゴ、レソトなどの国もあります。 日本で経済的に成立する大型水力発電は既に開発済みであり、その電力供給割合は8~9%です。地熱、バイオに関してはこれまで何十回も説明してきたように、以下に示す解決できない課題があり、その導入規模は限定的です。 地熱については、1箇所当たりの出力が小さい(発電コストが高い)こと、適地の調査に時間と費用が掛かること、その発電量(蒸気供給量)の寿命、配管の目詰まりに対するメンテナンス規模が見通せない(採算性が見通せない)こと、国立公園、温泉業者との調整が難航すること、などが課題です。 バイオについても、1箇所当たりの出力が小さい(発電コストが高い)こと 、その燃料の安定供給(燃料調達、輸送、採算)が見通せない(結局はパール油などの輸入に繋がり、エネ自給率に寄与しない)ことなどが課題なのです。 ですから、年に約1兆kWhの電力が必要な日本で、再エネだけで電力を賄うことは不可能なのです。 <再エネの実態> http://ieei.or.jp/2019/06/opinion190610/ <再エネ100%非現実> http://www.gepr.org/ja/contents/20190618-01/ なお、ドイツは脱原発、脱炭素という観念的な理想だけで突っ走るという恐ろしく感情的な国(だから、ヒットラーなどにも夢中になってしまった)であり、既にエネルギー政策の失敗は明らかになっています。 以下は一例ですが、ドイツのエネルギー政策の失敗については、多くの識者が指摘しています。 <ドイツ ロシア依存 熊谷> https://www.fsight.jp/articles/-/48626 <ウクライナ危機:ドイツの失敗 杉山> https://ieei.or.jp/2022/02/sugiyama220207/ そして相変わらず無知が故の間違った回答がありますので、いつものように正して(糾して)おきます。 >直ぐにはできませんよ!ただ自然エネルギーに舵を切って行こうと言う話だと思うけど…2050年を目標に100%自然エネルギーへ転換して行く世界の流れに合わせていくって事じゃない!それまでは火力発電ですね! ⇒エネルギー(化石燃料)を人が使えるようになる前の世界の人口は20億人以下(現在は約78億人)で、日本は3000万人程度(現在は約1.3億人)だったのです。既URLでも示したように、再エネで100%補おうとすれば、地球上には20億人、日本には3千万人しか暮らせないということです。こんなことは科学的常識であり、世界が再エネ100%へ転換する流れなど全くの間違いであり、ただ、地球温暖化、脱炭素の流れで、再エネを少し増やそうというだけのことなのです。 >原発は短期的なコストは低いかもしれんが例え廃炉になっても100年位冷却しなきゃならないと言われてるようです。その管理コストまで考えていないでしょう!原発推進派はそんな先のことなど知ったこっちゃない利権団体や 今だけ金だけ自分だけの輩ですよ! ⇒無知過ぎて呆れるばかりです。廃炉とはどういう作業かがまったく分かっていないのです。炉心損傷した福一原発と、通常の原発の廃炉とはまったく違います。これまで何十回も説明してきたので詳細は省略します。発電コストについても何十回も説明してきたように、バックエンド費用、事故対応費用を含め原発の発電コストが安いことは検証済みです。 <発電コスト試算結果> https://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/mitoshi/cost_wg/006/pdf/006_05.pdf >中国みたいに強制力つけて国家を挙げてやればすぐ達成できるよ。 中国は2025年までに倍増するってよ。 ⇒意味不明です。中国の水力を除く再エネ比率は約10%です。石炭火力は65%もあるのです。倍増というのなら日本も既に高額な買取価格があり、水力以外の再エネは倍増以上の伸びになっていますが、それでも10%程度です。 >太陽光発電と風力の電力をEVに充電して、夜や無風時はEVから電気使えばいいんだよ。EVあれば停電なんてするわけねーだろ、原発の計画停電じゃあるまいし。EVの蓄電池は家庭の2日分だぜ。一家に2台もあれば、もう停電とは無縁だね。 ⇒日本の電力必要量も、蓄電池容量も充填時間も分かっていない無知な回答です。 日本の電力必要量は年間約1兆kWhです。再エネ100%と言うのであれば、水力分を除く約9000万kWhを太陽光、風力という不安定電源で賄うことになります。よく、不安定電源の稼働率が10~30%と言いますが、これは単に年間平均であって、100%の時も0%の時もあるのです。ですから約9000万kWhの蓄電容量を持っておく必要があることになるのです。 まず、エネルギー密度が圧倒的に小さく、膨大な面積が必要な9000万kWhの電力量を賄える太陽光、風力発電を日本のどこに作るのか、そして0%の時に備えて蓄電するために更に9000万kWh以上の余剰設備が必要なのです。そして、EVのバッテリーの蓄電量は40kWh程度(HV、ICEではこの1/10程度)ですが、40kWhは走行のために使っているのですから、充電する必要があります。普通充電の時間は8~16時間も掛かるのです。即ち、昼間走行したら、夜は充電時間ですから、夜に蓄電池の電力を使おうとすれば、EVとは別に蓄電池が必要になるということです。蓄電池の価格は安くなったと言っても大型で3~5万/kWh、小型だと10万/kWh程度になるのです。なお、日本の電力需要の70%以上が業務用です。 こういう知識があれば、EV充電で電力を賄うことがいかに非現実的かが分かりますが、無知な放射腦には分からないということです。 >30年後、40年後には実現しますよ。というそういうお話でしょうね。 ⇒残念ながら、再エネ100%など、30年、40年経っても実現しないのです。物理の法則は変えられないということです。

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皆が原始生活を始めても自然エネルギー100%にはなりません。 炊事に火力を使いますからね。 ま、そういうレベルの話をしています。

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直ぐにはできませんよ!ただ自然エネルギーに舵を切って行こうと言う話だと思うけど…2050年を目標に100%自然エネルギーへ転換して行く世界の流れに合わせていくって事じゃない!それまでは火力発電ですね! 原発は短期的なコストは低いかもしれんが例え廃炉になっても100年位冷却しなきゃならないと言われてるようです。その管理コストまで考えていないでしょう!原発推進派はそんな先のことなど知ったこっちゃない利権団体や 今だけ金だけ自分だけの輩ですよ!

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絶対無理というか絵に描いた餅を見せて夢物語をしたい人たちの票を集めているに過ぎません。ましてそれを実現するのは政治屋ではなくて技術屋ですから彼らにとっては自分たちの責任ではなく技術屋が出来るような物をつくらなかったと「かれらのためにぼくらがすばらしいていげんしたのにむしした」と実現させなかった技術屋と責任転嫁するだけです。 本当に可能で採算性も十分確保できるのであれば日本よりもその点にシビアで合理主義の海外が既にとっくに実現しています。

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