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2022/6/20 8:29

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マイナカード普及率に応じて国が配る交付金に差をつける方針だそうです。 https://www.tokyo-np.co.jp/article/184365

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マイナンバーを100%徹底できれば役所の合理化が可能になるはずと思う。 なので、国民にとってのコストメリット(税金が安くなるとか)を提示しないから誰もやらないのだ。 個人情報の一元管理はデメリットだけでなくメリットもあるはず。 そもそもマイナンバー制度自体に掛けたお金と人員削減などのメリットを聞いたことも見たこともない。

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仰る通りですね。 先だっては「マイナポイント」で国民を 釣ろうとしたけど失敗したので、今度は 地方行政に責任を転嫁しただけです。 責任転嫁した上で、交付金と言う脅しを 加えて迄、国が必死になっているのです。 官僚の考える事は無茶苦茶だね。 官僚に踊らされる政治屋も情けない。

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2022/6/20 9:14

その通りです。 政府は、「2022年度末(来年3月)までに、ほぼすべての国民にカードが行き渡ること」を以前から目標にしてますが、今月6/1時点で44.7%と半分以下であり、焦っている状況で自治体ごとに圧力をかける策に出ましたね。 「第2弾マイナポイント」も今年1月から始まってますが、第1弾の月2%前後の増加率に及ばす、現状「月0.7%前後」と喚起策になっていません。保険証や公金受取口座を登録するだけで、合計15,000円分のポイント付与とニンジンをぶら下げてもです。付与時期が6月末からと遅れたのも原因ですよね。 そこで未だマイナンバーカードの取得・申請してない人に、7月中旬から順次「QRコード付き申請書」を個別に郵送しテコ入れするようです。CMも放送回数が上がってますし、出来ることは何でもしようとしている状況ですかね。

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マイナンバーカードの普及率を上げようと頑張ると経費がかかるので、その穴埋めと受け取ります。

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質問者2022/6/20 10:06

記事を見る限りでは、差をつける、優遇すると書いてあるだけで「増やす」とはどこにも書いてありません。 「普及させなければ減額する」という脅しにしか受け取れません。 普及させるにはその利便性と意義の啓蒙が必須だと思いますが、その両者とも示せないのであれば、やめた方がマシなのでは?