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中国は犬を食うと言いますが、だから何?としか思わないです。 そういう人は自分(自分の国)がまともだと言い聞かせたいだけの自己中心的なだけだと思います。

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知り合いの韓国人も犬を食べると自慢していた。 食用の犬がいるらしい。 彼の話を聞きながら、日本にそういう文化が無くて良かったとつくづく思ったよ。

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中国ではなく韓国ですよ。 価値観ではなく、飼ってるペットをいきなり食ったりするのが 人外と言われるんです。

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裕福な国(中国のこと考えると地域といったほうがいいのか)だと愛玩動物ですからねえ。日本の捕鯨なんかもそうですか愛玩対象を食用にするとなると結構な批判をくらうのはいたしかたない気もします ただ北京とか上海とかで犬食ってるとなると「まだ食ってんの?」と思いますが農村部とかだと中共嫌いの自分からしても仕方がないだろうなあとしか

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中国が仕掛けたハイブリッド戦争① 上海電力関連人脈 北尾吉孝・竹中平蔵 月刊誌『WiLL』2022年8月号 「力による」現状変更ではなく「法網をかいくぐって」秘かにインフラに侵入。 一朝コトあらば岩国基地の電力を一瞬にしてブラックアウト! 経済活動のつもりが売国行為に繋がる危険になぜ気付かないのか。 2022年5月11日、経済安全保障推進法が成立した。 この法律は4つの柱から構成されるが、2本目の柱は 「基幹インフラの安全確保」 である。 ところが、この方針と逆行する事態が進行している。 中国系企業 「上海電力」 が基幹インフラの電力事業に、闇に紛れた忍者よろしく 「ステルス参入」 しているのだ。 中国が仕掛ける 「ハイブリッド戦」 の一環である。 ■実質的な中国国営企業 中国に 「国家電力投資集団」 という中央企業がある。 中央企業とは、国務院国有資産監督管理委員会が監督管理する企業のことだ。 国家電力投資集団は、中国の5大発電グループの1つであり、世界最大の太陽光発電企業とされる。 13万人の従業員と62の子会社を有する国家電力投資集団は、中国のエネルギー安全保障を確保する使命が課せられている。 国家電力投資集団の傘下にある企業の1つが、上海電力股份有限公司(上海電力)だ。 上海市や江蘇省、安徽省を中心に発電事業を展開する上海電力は、石炭火力発電、ガス発電、風力発電、太陽光発電などを幅広く手掛けている。 上海電力は上海証券取引所に上場しているが、その主要株主と株主比率は、第1位が国家電力投資集団有限公司(46.3%)、第2位が中国電力国際発展有限公司(13.9%)である。 つまり、中国政府関連の株主2社が上海電力の経営権を有するということだ。 この上海電力の日本法人が、上海電力日本株式会社(上海電力日本)である(表1:上海電力日本が所有する法人リスト)。 表1:上海電力日本株式会社が所有する株式会社と合弁会社 株式会社そら'p NOBSP合同会社 合同会社東日本Solar13 合同会社SMW九州(合同会社SJソーラー栃木) 合同会社SJソーラー三田 合同会社SJソーラー那須烏山 合同会社SJソーラー伊賀谷 株式会社SJソーラーつくば 合同会社咲洲メガソーラー大坂ひかりの泉プロジェクト (2022年6月14日現在:履歴事項全部証明書より著者作成) ■なぜ「岩国」なのか 力による国際秩序の現状変更を試みる中国共産党から、我が国を守らねばならない。 そのための抑止力が岩国基地である。 2010年、岩国基地の滑走路が沖合に移設された。 2019年には、神奈川県の厚木基地から空母艦載機約60機が移転したことで、岩国基地の所属機は約120機となった。 今や極東最大級の航空基地だ。 艦載機部隊が所属する第5空母航空団の司令部機能も厚木から岩国へ移転している。 この岩国基地に近い場所に、上海電力日本の傘下にある合同会社東日本Solar13(東日本ソーラー)が、メガソーラー(岩国メガソーラー)の建設を進めている。 計画によると、2019年に始まった建設工事は2024年に完了するという。 214ヘクタールの敷地面積のうち110ヘクタールに太陽光パネル約30万枚が設置され、出力は75,000キロワットを予定。 一般家庭約2万2,500世帯分に相当するが、全て中国電力(広島市)へ売電される。 中国には2010年に施行された 「国防動員法」 という法律がある。 中国政府が有事と判断すれば、満18歳から満60歳の中国国籍を持つ男性、満18歳から満55歳の中国国籍を持つ女性は人民解放軍への協力を命じられる。 中国国内に限定されないため、日本でビジネスを行う中国系企業や在日中国人71万人も例外ではない。 中国政府の命令一下、日本にある中国企業が運営するメガソーラーの送電が止まるとどうなるか。 想定されるのは、他の発電所で電気の過不足を調整する際のリスクだ。 調整力が不足すると、他の地域から電力を融通して電力需給を一致させるが、それでも足りなければ停電してしまう。 有事に平時と同じように他の電力会社との調整ができるのか。 他の地域から電力融通をする時でも、送電線・配電線が容量一杯で対応できない事態もあり得る。 ブラックアウト(全域停電)となれば、岩国基地は機能不全に陥る。 ■ステルス参入の手口 上海電力日本が岩国メガソーラーを買収した経緯を、謄本(履歴事項全部証明書や全部事項証明書)を取り寄せて調べた。 岩国メガソーラーがある土地の謄本には、SBI証券と合同会社が関係していることが記録されている。 合同会社について簡単に説明する。 会社法が定める「会社」は株式会社と持分会社に分けられるが、更に持分会社は合名会社、合資会社と合同会社の3種類がある。 合同会社にあって株式会社にない特徴は大きく2つ。 ①決算公告の義務がないため、第三者へ経営実態をブラックボックス化できる ②利益配分の割合や議決権の比率を、出資比率によらずに設定できる このため、サラリーマンが副業をするために社員1人で設立したり、複数の会社が合弁事業を行うために設立されたりする。 合同会社への「加入」は、株式会社の発行済株式を取得して株主になることと同じようなものだ。 合同会社からの「退社」は、発行済株式を売却して株主でなくなることをイメージすると分かり易い。 岩国に話を戻す。 岩国メガソーラーの建設が進んでいる土地は、1990年頃からゴルフ場として開発が進んでいた。 その後、ゴルフ場計画は中止となり、2009年に個人(A氏)の手に渡った。 2015年8月31日、A氏が代表取締役を務める会社に土地が転売され、同日に東日本ソーラーへ転売された。 不動産取引が個人と東日本ソーラーとの間で行われず、法人を通した理由は明らかにされていない。 2019年3月28日には、東日本ソーラーが村岡嗣政山口県知事へ 「林地開発許可申請書」 を提出。 2019年8月28日に許可が下りている。 岩国メガソーラーの建設は、戸田建設(東京都)が元請けだ。 下請けには水谷建設(三重県)、住吉工業(山口県)などが入る。 ちなみに住吉工業は、2013年に開かれた第31回林芳正朝食勉強会のパーティー券を100万円分購入したことが報道されている。 政界きっての親中派で知られる林芳正外相と上海電力日本による岩国メガソーラー買収、支援企業の工事受注ー。 これらの関係も気になるところだ。 ■「加入」「退社」を繰り返し 「ステルス参入」スキームとは、合同会社の「加入」と「退社」を繰り返しながら転売が行われ、最終的には外国企業が合同会社を傘下に収めるというものだ。 図1~3を使いながら、上海電力日本が東日本ソーラーを傘下に入れた手順を説明しよう。 2020年12月28日、株式会社SBI証券が岩国メガソーラーのある土地に根抵当権を設定した(図1)。 債務者は、RSM清和コンサルティング株式会社内に事務所を構える合同会社開発77号(合同開発77号)である。 合同開発77号の代表社員は戸谷英之氏。 RSM清和監査法人の代表社員である戸谷英之氏と同姓同名の人物だ。 同日、一般社団法人開発77号(一社開発77号)が東日本ソーラーに加入し、一般社団法人岩国が東日本ソーラーを退社した。 株式会社で言うと、一社開発77号が東日本ソーラーの発行済株式を一社岩国から取得したと考えればいい。 一社開発77号はRSM清和コンサルティング株式会社内に事務所があり、合同開発77号の親会社である。 こうして、SBI証券から融資を受けた合同開発77号は、岩国メガソーラーの土地を保有する東日本ソーラーを傘下に収めた。 ■転売が繰り返される 2021年8月26日、東京にあるアール・エス・エル・ピー株式会社(RSLP)が、岩国メガソーラーの土地を根抵当が付いたまま買収する(図2)。 根抵当が付いた状態の不動産を取得するというのは通常、行われない。 同日、RSLPは東日本ソーラーに30年間の地上権を設定した。 地上権とは、第三者の所有する土地に建物などを所有するために支配して使う権利。 土地の利用方法等については、基本的に貸主の承諾は不要だ。 2021年9月9日、表1に記載の合同会社SMW九州(SMW九州)が東日本ソーラーに加入、一社開発77号が退社した。 こうして上海電力日本は、東日本ソーラーを傘下に収めることになる。 東日本ソーラー売買の際、SMW九州から払われた金銭が、債務者である合同開発77号を経由してSBI証券に債務弁済されたので、SBI証券は2021年9月9日に根抵当権を抹消した。 現在の関係をまとめたものが図3である。 東日本ソーラーの履歴事項全部証明書を見ると、「加入」と「退社」が繰り返され、何度も持ち主が代わってきたことが分かる。 株式会社で言うと、東日本ソーラーの発行済株式が何度も転売を繰り返されるようなものだ。 東日本ソーラーの持ち主が頻繁に代わる過程で、いつの間にか中国国営企業の日本法人が東日本ソーラーを傘下に入れたのだ。 これが「ステルス参入」の実態である。 図4は、東日本ソーラーの転売の変遷をまとめたものである。

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中国が仕掛けたハイブリッド戦争② 上海電力関連人脈 北尾吉孝・竹中平蔵 月刊誌『WiLL』2022年8月号 ■大坂でも類似のスキーム 上海電力日本が関連した太陽光発電所と言えば、大阪市の人工島・咲洲メガソーラーも話題となっている。 上海電力は咲洲においても、岩国と同じく「ステルス参入」と呼ぶべき手法を駆使している。 2012年12月、「伸和工業」と「日光エナジー開発」という日本企業2社の連合体が、メガソーラーの発電用地の不動産賃借権を落札している。 その後、2014年3月16日に咲洲で行われた地鎮祭には、上海電力日本が鍬入れを行っている。 上海電力日本のホームページには 「この事業は大阪市により招致いただいた」 との記載があるが、2014年3月16日時点における事業主体は 「合同会社咲洲メガソーラー大坂ひかりの泉プロジェクト」。 この合同会社の持ち主は伸和工業1社のみだ。 無関係な上海電力日本が、なぜ地鎮祭に参加したのか。 そして2014年5月、工事は完成した。 この時点で既に、上海電力日本は 「合同会社咲洲メガソーラー大坂ひかりの泉プロジェクト」 に加入する形で事業主体になっている。 岩国におけるRSM清和コンサルティングと似た役割を、咲洲では伸和工業が担っている。 ■北尾吉孝とは何者か 合同開発77号に融資をしたSBI証券は、SBIホールディングス株式会社の傘下にある証券会社である。 その代表取締役社長(CEO)は北尾吉孝氏。 独立社外取締役には竹中平蔵氏の名前も見える。 合同開発77号の職務執行者は、RSM清和監査法人の代表社員である戸谷英之氏と同姓同名の人物だ。 RSM清和監査法人は、日本における中堅監査法人で、世界第7位の国際会計ネットワークであるRSMインターナショナルのメンバーでもある。 RSM清和監査法人は、清和税理士及びRSM清和コンサルティング株式会社と提携関係にある。 先述の謄本を見ると、SBI証券は合同開発77号が岩国メガソーラーの土地に根抵当権を設定したことが記録されている。 SBI証券はなぜ、合同開発77号による東日本ソーラー買収に関連する融資を行ったのか。 その理由は定かではないが、北尾吉孝氏は中国と「近い関係」に見える。 2019年6月12日、SBIホールディングスはホームページで、北尾吉孝氏が中国投資協会のブロック・チェーン・ビッグデータ産業投資専業委員会に戦略投資高級顧問として就任したことを発表した。 民間企業経営者の戦略投資高級顧問への就任は初であり、戦略投資高級顧問は民間経営者に与えられる「最も位の高いタイトル」だという。 中国が北尾吉孝氏を高く評価していることが窺い知れる。 ■「米ドル覇権を揺るがす」 北尾吉孝氏が関心を示すブロック・チェーン技術などを利用した取引について調べると、興味深い記事に辿り着いた。 「デジタル人民元が世界で流通し、日本にデジタル資産取引所が生まれる未来とは【SBI北尾社長・後編】」 という記事である(コインデスク、2020年1月2日)。 インタビューの中で、北尾吉孝氏はデジタル人民元について以下のように質問された。 「デジタル人民元が世界で流通するようになれば、中国が最大の輸出国である日本や日本企業にも影響が出てくるのでは?」 「ドル覇権を崩壊させるインパクトがあるとされるデジタル人民元に対して、アメリカも黙って見ていることはないのでは?」 北尾吉孝氏は質問にこう答えている。 「暗号資産は、そもそも国境のない、国際的な金融資産です」 「金融商品に似たものです」 「デジタルの世界は、国際性を追求する世界だから、グローバルな体制でエコシステムを築かないといけないと思っている」 「デジタル人民元が出てくれば、日本政府も企業も変わらずにはいられないだろう」 「日本と中国の経済がどう発展していくのかを考える時、はっきりと言えるのは、両国はより密になっていくだろう」 「その上で、中国は国家戦略である人民元の国際化を、デジタル通貨を使ってやっていこうとしている」 「米ドル覇権を揺るがす恐れがある中で、アメリカは黙って見ていることはないだろうけど、これは歴史的必然なのかもしれない」 ■デジタル人民元の流通 2021年2月9日、産経新聞は 「政府が主導し、大阪府が名乗りを上げる『国際金融都市構想』で、大阪府市と経済界の溝が埋まらない」 と報じた。 菅義偉政権時代の記事である。 2020年12月に開かれた大阪府・大阪市(府市)と地元経済団体との国際金融都市構想の会合で、吉村洋文大阪府知事が 「アジアのデリバティブ拠点や、規制緩和により金融とITを組み合わせたフィンテックの活用を目指す」 と発言した。 経済界側からは 「具体的な課題や工程表の議論が重要だ」 との発言があり、まとまらなかった。 この記事では、 『SBIは利害関係が強すぎる』 という意見が中心的であり、私設取引所の開設や、出資する海外フィンテック企業の誘致に動く北尾吉孝氏がトップに就けば、特定企業の活動を支援していると見られかねないと懸念する」 という声も報じられた。 翌年2021年1月18日、大阪市役所で吉村大阪知事と松井一郎大阪市長、北尾吉孝氏、同社顧問の中塚一郎元金融担当相らが、国際金融都市構想をめぐる非公開会合を開いた。 産経新聞によると、北尾吉孝氏は証券取引所を介さず売買できる私設取引所「大坂デジタル取引所」を2022年に大坂で開設し、海外取引所と連携させる構想を披露。 中塚一郎氏は堂島商取が2022年4月の株式会社化に向け海外商品先物業者やヘッジファンドと協議していることなどを説明したという。 報道から1年余、府市が意向を通す形で決着した。 2022年6月27日、SBIの子会社が70%、三井住友FGが20%、野村ホールディングスと大和証券グループ本社が5%ずつ出資する 「大坂デジタルエクスチェンジ(ODX)」 が私設取引所を開業し、株式や投資信託の取引を開始するのだ。 ODXは5年後には、株式や投資信託の取引で国内全体の3~4%のシェアを獲得することを目指している。 府市や関西財界が掲げる 「国際金融都市構想」 との連携も視野に入れるという。 2023年度中に、ブロックチェーンなどの電子技術を用いて発行される 「デジタル証券」 の取引所開設も計画。 関西財界が反対から賛成に転じたかは報じられていない。 だが、吉村知事や松井市長が北尾吉孝氏に相当の信頼を寄せていなければ、このような結論には至らないはずだ。 ODXの私設取引所では将来、デジタル人民元を扱うことまで視野に入れているように思える。 ■米国への面従腹背 中国の国益を代理するような企業、経営者が推進する基幹インフラへの 「ステルス参入」 に対策を講じなければ、岩国のような事例が日本全国で見られるようになるだろう。 透明性に欠ける合同会社が基幹インフラ事業の主体となることを禁じ、株式会社に限定することが必要と考える。 合同会社の転売を減らすために、民主党政権で導入された再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の見直しも急務である。 大規模な森林伐採と自然破壊を進めてまでメガソーラーを建設する理由は何か。 太陽光パネルを敷き詰めれば、伐採された山林跡はたちまちキャッシュフローを生み出す金の卵になる。 メガソーラー建設や転売に奔走する人たちの本当の目的は金儲けだ。 形骸化した外為法の審査体制を見直すことも必要である。 2020年の改正外為法施行で、我が国の外資規制は形式上、米国の規制に限りなく近づいた。 ところが、実態は申請すれば誰でも通す 「骨抜き審査」 となっている。 米国には 「日本は厳格な外資規制をしている」 とアピールしながら、中国企業の日本市場への参入は実質フリーパス。 米国への面従腹背に他ならない。 日本政府が外為法の審査で買収中止命令を発したのは2008年、英投資ファンドによる電源開発株式買い増しに中止を命令した件だけだ。 改正外為法の事前審査で、基幹インフラである電気・ガス事業で申請が認められなかった事例はゼロである。 自由・民主主義国家としての矜持を保つか、それとも目先のカネに目が眩んで中国に阿るのかー。 日本は岐路に立たされている。