2023年の10月からインボイス税制が導入されますが、現在免税事業者(1000万円以下)の個人事業主って商売を続けられますか? 私は地方の田舎で生花店を経営しております。

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免税事業者のままでいるか課税事業者になるか考えるためには ・売上のうち事業者(消費税本則課税)の割合 ・ライバル店はあるか を考える必要があります。 消費税は売上分の消費税から経費分の消費税を差し引いた差額を税務署に納付します。 今までは免税事業者に払う経費についても消費税が含まれているものとして経費から差し引いていました。インボイス制度導入後は、課税事業者に払う経費の消費税のみ差し引くことができます。課税事業者のみが登録番号を取得でき、請求書・領収証に登録番号が記載されている(適格請求書等)かどうかで判断し、帳簿で区分けして集計します。(数年間は免税事業者への経費の消費税については一部のみ差し引く移行措置あり) たとえば、課税事業者の花屋に11,000円払っても、免税事業者の花屋に10,000円払っても、払う側の負担は実質的に同じです。同じ花を売るなら、免税事業者は他店より1,000円安くしないと客が逃げます。 しかし、年間の課税売上5000万円以下の事業者については、簡易課税という計算が認められます。簡易課税では実際の経費分の消費税を集計することなく、売上分の消費税の〇〇%を経費分の消費税とみなして計算します。この割合をみなし仕入率といい、業種によって異なります。小売業だと80%です。 簡易課税の事業者にとっては、課税事業者から11,000円で花を買っても免税事業者から11,000円で花を買っても同じことです。 貴店が消費税課税事業者(簡易課税)になった場合の消費税の納付額 貴店が販売する花はすべて仕入れた花で(自ら栽培した花ではなく)、売上はすべて小売業だとします。 年間の売上が500万円+消費税50万円だとすると、経費分の消費税(仕入税額控除)は50万円×80%=40万円。 50万円ー40万円=10万円を税務署に納付します。 売上先が事業者で、誰に売ったかを帳簿に書けば、その売上は卸売業になり、みなし仕入率は90%になります。 消費税簡易課税の計算では、単発・少額の売上でも相手が事業者なら卸売業となります。 自ら栽培した花の売上は農業(食品を除く)となり、みなし仕入率は70%になります。

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生花店で免税事業者だと、個人相手以外に、事業者相手もそれなりにあると思いますので、免税事業者のままでも、課税事業者になっても、どちらでも厳しいと思います。 仮に、同じ売上になるのであれば、断然、免税事業者のままの方が利益は大きいです。※現状維持です。 競合が居て、事業者からの注文が他の生花店に流れる可能性が高いのであれば、納税額が増えてでも課税事業者になった方が良いかもしれません。 経過措置もありますので、2026年10月のタイミングまで免税事業者のまま様子を見るという手もあります。 値上げしても取引量がそれほど減らない可能性あるのであれば、これを機に課税事業者になって、2023年10月から値上げして、売上増を目指すという考えもあると思います。※チャレンジすぎるかもですが。 なお、地方だからとかは関係無く、顧客や、仕入先との関係性で損得が決まります。 どうする(どうなる)かは、人それぞれです。一概には言えません。