肖像権を定めた法律はありません。 プライバシー権侵害や名誉棄損罪で扱います。 警察官等など公務員の公務執行に関しては、その職質が警察権力側の横暴の疑いなどの証拠になるので肖像権は認められません。 但、公務外にはプライバシー権があります。 後、婦人警官に対するパンチラなど猥褻盗撮も公務中であっても条例違反です。 判例上、京都府学連や山谷争議団など極左過激派のデモを警察権力が撮影した事が憲法違反とした地裁判決はある（最高裁では合法）。