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2022/6/28 22:24

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質問者2022/6/28 22:28

回答ありがとうございます。 相手方からは自己都合退職により協議に応じる必要ないと言われました。 私的には腰痛の他にも将来の安定を求めて転職した経緯があります。 認められますかね。

その他の回答(2件)

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算定表に当てはめて、今現在の取り決め額が高いなら減額に出来る。低いなら下手すると増額になる 転職理由なんか関係ない

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可能性はあると思います。仮に公正証書で取り決めがしてあったとしても。 ただし、取り決めたときには相手は無職(無収入)だったが現在は収入があるということだけでは認められるとは限りません。 離婚時は無収入であっても将来にわたって収入が発生することは容易に想像できることであり、それまでを見越した養育費になっていると判断されれば、認められない可能性もあります。 また、子の教育費、生活費などに、現にどの程度の費用が掛かっているかも考慮されることとなると思います。 当然にして、あなたの収入が下がった、扶養家族が増えた、相手が再婚しその相手と子が養子縁組した…と言った事情があれば減額が認めれれる可能性があります。 減額を認めてもらいたいなら、まず話し合いを行い、合意に至らない場合には、家庭裁判所での調停⇒審判 という流れになります。

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他の方が「現在の水準が算定表より高ければ減額、安ければ増額の可能性あり」という趣旨の回答をしていますが、これは必ずしも正しくありません。 離婚時に決める養育費の金額は当事者の話し合いで決まります。 相場や裁判所等が定める算定表の金額を知らずに合意した場合は、支払う側の落ち度となってしまいます。 よって、過去に支払った養育費が算定表などの金額を上回っていたからといって、それを理由に減額を求めても認められない可能性が高いです。 一般的に減額が認められる要件は(回答本文とダブりますが) ・支払う側が再婚し扶養家族が増えた ・受け取る側が再婚した ・支払う側の収入が減った ・受け取る側の収入が増えた です。