令和2年分の所得税の調査等の状況は 一般・特別調査：18,713件（前期：42,601件） 着眼調査：5,091件（前期：17,082件） 簡易接触：478,494件（前期371,812件） 合計502,298件となります。 （国税庁）令和２事務年度 所得税及び消費税調査等の状況 より https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/shotoku_shohi/pdf/shotoku_shohi.pdf 次に確定申告の件数として申告納税額のある人は 全体の合計数：6,572,000人 内事業所得者：1,807,000人 内不動産所得：1,064,000人→事業＋不動産＝2,871,000人 （国税庁）令和２事務年度 所得税及び消費税調査等の状況 より https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2021/shotoku_shohi/pdf/shotoku_shohi.pdf 上記の調査件数の全てが事業所得者と不動産所得者に 対するものと仮定した場合 簡易接触も含めた何らかの接触のある確率が 502,298/2,871,000 ＝17% 一般・特別・着眼調査の行われる確率が 23,804/2,871,000＝0.8% 令和2年は感染症の影響で実地調査が控えられていた傾向はありますが、 もともと税務調査の接触率自体も人員削減の影響で減少傾向にあります。 また、調査の対象としては ・売上や経費の変動が激しい場合、 ・風俗等のように脱税件数の多い業種である場合、 ・所得金額が大きい ・過去に税務調査で重加算税を課せられている。 ・タレコミがあった 等の場合には選ばれやすいです。 ご質問の年商1500万 所得300万円くらいであれば、 廃業するまでに調査が1回あるか調査なしというレベルでしょうね。