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NHK受信料の支払いをしている家庭は、どのくらいの割合なのでしょうか? 不払...

osi********さん

2009/5/2317:50:17

NHK受信料の支払いをしている家庭は、どのくらいの割合なのでしょうか?


不払いの家庭にはスクランブルかければいいような気がするんですけど・・・どう思いますか?

補足みなさん、丁寧で非常にわかりやすい回答ありがとうございました。

ベストアンサーは決めにくいので、投票にさせていただきますね。

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kes********さん

編集あり2009/5/2415:32:48

契約率に関しては先のお二方が詳細回答されてますので、スクランブル化に関してお答えします。

実は最初にスクランブルを言い出したのはNHKなんですね。
これは平成16~18年頃、NHKの不祥事が頻発、それに伴って不祥事を理由にした不払いが続出、これに対して当時NHKは「スクランブル化して払わない人には見せないようにする」という方針を打ち出しました。
よほど番組内容に自信があったんでしょうね(笑)。
しかしその後の調査で、スクランブル化したら解約者が続出することが解り、慌ててその案を引っ込め、今ではNHK内部ではスクランブル化に対する話題すらタブーになってます。
そして取ってつけたような「公共放送としてスクランブルなど考えられない」「スクランブルしたら国民に情報格差が生じる」などと言う屁理屈を言い出す始末・・・
であれば、ニュース報道や国会中継、非常災害時の災害情報のみスクランブルを外せばいいだけの話ですね。
韓流ドラマやのど自慢に公共性があるとも思えませんし、「国民に情報格差が」など民放を明らかに格下に見ている上に、現代は情報を得るためには様々な手段があります。
NHKのみが情報を発してる訳ではありませね。

また、災害時ですが、阪神淡路大震災の際に被災された方々が一番役立った情報取得手段として挙げたのが、地元のFMラジオ局でした。
当然ですが、被災された方々はTVなど見る余裕はありませんね。
NHKの言う「災害時こそNHK」というのも何の根拠もないという事がよく解ります。

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cha********さん

2009/5/2406:01:55

地上波55%、衛星43%、都会40%、田舎80%くらいです
★NHKは、できるだけ高い数字が欲しいです。そこで登場するのが社保庁と同じ分母減らしです。電力契約は全国に6600万あります。テレビなし+支払い免除を10%として、3300万件の地上波正常支払いは55%です。衛星は43%です。
★昔、ハゲ海老会長が国会で80%が払っていると発言、これにあわせて数字を作ったのが真相。その後不祥事で減って71%です。NHKが、契約必要と主張するワンセグやパソコン、ナビのTVも、当然その保有数は把握できません。
★事業所は、一般世帯と異なり・・・TVの設置場所ごとに契約が必要です。これでは本人(事業者)以外、正確な契約必要数を把握できません。NHKは、複雑な受信料ルールにした結果、自分でも正確な分母が把握できません。
★地域別では、転居が激しい大都会と受信料制度が最初はなかった沖縄県が40%程度、チャンネル数の少ない田舎が80%です。公平負担なら、電気や水道のように従量課金です。電話も鉄道も多くの料金がこれによります。

poo********さん

2009/5/2402:40:07

NHK受信料の支払いをしている家庭の割合ですが、私が独自に計算したデータを
お示ししたいと思います。

非常に荒っぽい計算になりますが、
・2008年3月31日現在の住民基本台帳に基づく世帯数は、全国で5232万4877世帯。
・同日(2008年3月31日)のNHK受信契約数は、全国で3780万3825件。
住民票の世帯数に対する契約率は72.2%になります。

この条件は、生活保護等の免除世帯や、ホントにテレビのない人を考慮していま
せん。事業所の契約を無視していますので、分母(契約対象の世帯数)は少し減ってきます。

この概算を、都道府県別で計算します。
契約率の高い都道府県は、
新潟県(92.78%)、山形県(92.23%)
逆に契約率の低い都道府県は、
沖縄県(50.71%)、大阪府(60.68%)、東京都(60.87%)
と、地域によって大きく差があります。

さらに、一昨年の年度末からの1年間で、世帯数は全国で61万件増加している
のに対し、NHKの受信契約数は29万件しか増えていません。

つまり、人海戦術ですべての世帯を訪問し、各地で恫喝・だまし・不退去など
で視聴者を追い込み、強引に契約を迫るNHKのやり方は、時代遅れです。
都市部の契約率から分析しても、受信料制度はすでに破綻しているといえます。

テレビを見ている世帯から、確実に契約を確保するためには、スクランブル放送
を実施すること…もっともフェアなやり方だと思います。

NHKには緊急・災害報道という使命があるからという理由で、スクランブル放送
を行わないことにこだわっていますが、NHKの災害報道が見られなかったために
視聴者が不利益を生じても「未契約だから」という理由で「無視」すればいいの
です。(未契約を追っかけ回すより、既契約者をきちんとフォローするべき。)

スクランブル放送は、B-CASカードを使えば簡単にできます。
地上デジタル放送で、B-CASカード廃止を前提に議論されてきましたが、
結局は、いまだにB-CASカードは廃止できていません。
NHKは、B-CAS社に多額の出資をしています。なぜB-CASシステムをフル活用して、
顧客管理を行わないのか?…不思議でなりません。

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