太陽光発電事業者です。今年から大規模な出力抑制（電力を強制カットする制御）が始まってしまい。売上が減少してしまった為に、電力会社と国を相手取っての裁判を起こしました。先日、初公判があったのですが。国の担当弁護士から、国を相手取って裁判をするのなら。法的根拠を次回の答弁までに示す様に忠告がありました。法律に詳しくないので、弁護士の方や法学部の方が拝見していれば。知恵を拝借できないでしょうか？このままでは裁判に負けてしまいます。内容ですが、10年前に太陽光発電所を建設する際に、経済産業省（国）が認可をした電力固定買取制度（２０年間、決められた固定単価KWの金額で買取を約束する制度）を利用して...
