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まぁ・・・、旧統一教会の肩を持つわけじゃないけど・・・。 小川さん(元2世信者、両親は現役信者)の記者会見中に、 旧統一教会から(両親の署名入りで)、

補足

↓の回答者の方々の回答が、 「自民党では、マトモな対処はできない」 ことを証明頂いています。

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回答(6件)

>こんな自民党が、旧統一教会に対してマトモに対処できると思いますか? 結論から言うと、マトモな対処はほとんど期待できないと思います。 「統一教会の何が悪いんですか?」自民党道議の後援会長が発言 https://youtu.be/ARz0bTtkge0 統一教会の何が悪いと居直る後援会長とそれをまったく問題視しない自民党議員。 シンプルに「ダメだこりゃ」ですね。 自民党安倍派の研修会での塩谷会長代理のあいさつ 「旧統一教会の問題では、本当に我々が標的にされるような状況の中で、悲しみと、つらさ、不愉快さも含めて皆さん方が結束を乱さず、耐え忍んでいただいている」 統一教会問題を積極的に解決する気はさらさらなく、今の自民党は「ひたすら耐え忍ぶ」という被害者モードになっているようです。 岸田首相は宗教法人法に基づく教団への調査を行なうよう文部科学相に指示する方針のようですが、ずっと調査検討中か回答待ちにして風化するのを待つ作戦かもしれませんし、内閣支持率の急落を受けて単にやってる感を出そうとしているだけかもしれません。 調査が教団の解散請求につながるのではないかという声もありますが、先ほど紹介した自民党議員の世間ズレした感覚や松野官房長官の消極的な発言などを見る限り、解散請求まで事態が進展するのではという期待は正直あまり持てません。 岸田首相は「今後統一教会との関係を一切絶つ」とも言っていますが、少なくとも安倍晋三元首相、下村博文議員、萩生田光一議員、山谷えり子議員、山際大志郎議員、麻生太郎議員と統一教会との関係を自民党がしっかり調査し、同時にこれまでの自民党議員と統一教会との関わりを総括して、なぜ接点が作られたのか、どう反省しているのかを明らかにしない限り、やはりこの発言も額面通り受けとることはできないと思います。 「マザームーン」などと持ち上げて長年教団と癒着していた自民党の議員たちは、1人たりとも霊感商法などの被害者に謝罪することはなく、皆口を揃えて「知らなかった」「記憶がない」「そこに出席していた画像がある以上、そこにいたのだろう」「今後は気をつけたい」などまるで人ごとのような釈明を繰り返しています。こうした自民党議員の姿勢からは真摯な反省の気持ちがまったく伝わってきません。中途半端なところで幕引きを許せばまた同じことが繰り返されるでしょう。 それと、2018年に成立した消費者契約法の改正をもって「自民党が統一教会にマトモに対処した」証拠であるかのように主張している回答がいくつか見受けられますが、この法改正を自民党が主導して行ったというのはまったくの誤りで、自民党案(内閣提出の政府法案)ではなく、野党からの提案を自民公明両党が受け入れて超党派で成立したというのが事実です。 当初国会に送付された内閣提出の法案(消費者契約法4条3項)に霊感商法という言葉は明記されておらず、また霊感商法による高齢者の被害を想定した文言もありませんでした。 当初の政府案では「社会生活上の経験が乏しいこと」が被害者として救済を受ける要件となっていたため、若者や引きこもりなどはともかく、「社会生活上の経験」のある高齢者が霊感商法や各種悪徳商法に引っかかった場合は対象外になってしまうのではないかということが問題となり、日本弁護士連合会や多くの消費者団体から文言の修正、削除を求める意見が多数提出される事態になるなど大きな批判を受けることになりました。 衆議院の消費者問題特別委員会でもこのことが議論になり、2018年5月21日に開かれた消費者問題特別委員会では、福井内閣府特命担当大臣(消費者及び食品安全担当)が本会議での法案の趣旨説明とは一転して、悪質な霊感商法等について「社会生活上の経験が乏しい高齢者」は救済の対象だが、そうでない一般の高齢者は消費者契約法の改正案では救済されないと説明しました。 さらに立憲民主党の尾辻かな子議員の追及を受けて、福井大臣は、霊感商法被害への適用について「若年層でない場合は…一般的には該当しない」とも答弁しました。 尾辻議員は、霊感商法に限らず、消費者契約法の該当条項で救済されるのは20代だけで、30代以上は対象外ということになるではないかと追及し、政府法案は「社会生活上の経験が乏しい」人だけに限られるので、たとえばマルチ商法で知られるジャパンライフのような会社の悪徳商法の被害を受けた高齢者は救済の対象外になってしまうとして政府案を批判しました。 混乱した福井大臣は、とうとう5月11日の衆議院本会議での最初の趣旨説明(霊感商法は高齢者であっても救済される)を撤回し、原則として高齢者は消費者契約法案の救済対象ではないとして訂正。 2日後の5月23日に開かれた消費者問題特別委員会で福井大臣はさらに混乱し、「本会議での法案趣旨説明(高齢者も救済される)を訂正する5月21日の答弁(原則高齢者は対象外)をさらに撤回する」と説明し謝罪しました。 しかしその後、共産党や維新の議員などからも追及が続き、最終的に超党派の与野党議員から、「霊感商法」などの文言を追加で明記した修正案が提出され、よくやく国会で可決成立に至りました。 よくネットなどで「自民党は安倍政権時代に消費者契約法の改正を行なって霊感商法の被害を救済しようとした」(だから自民党が統一教会の問題に後ろ向きというのは間違い)、「安倍さんは首相だった時に消費者契約法を改正して統一教会と対決する姿勢を取っていた」(だから安倍元首相が統一教会と親密な関係だったというのは間違い)などの意見をよく見かけますが、時系列に沿って事実関係を正しく整理すると以下のようになります。 ✕安倍政権が2018年に霊感商法対策の消費者契約法改正を行った ○安倍政権が2018年に提出した消費者契約法改正案には重大な欠陥があり、国会で野党に追及され福井大臣の答弁も矛盾崩壊し、その結果超党派の議員による調整を経た修正案で「霊感商法」という言葉が明記された。 なお、消費者契約法改正の担当者だった福井大臣は、自身が統一教会と関わりを持っていたことが明らかになっています。 http://jcpkochi.jp/touitukyokai.htm またそもそも、消費者契約法改正案が成立した当時、統一教会の霊感商法はすでに下火になっていて、教団の集金メソッドとしては霊感商法よりも信者からの高額献金(多額の寄付)が主流になっていましたから、消費者契約法の改正により統一教会がらみの金銭的な被害が大幅に軽減されたとは到底言えず(消費者契約法改正案は高額献金などの問題には適用されない)、従って消費者契約法の改正をもって政府自民党が統一教会問題に真摯に向き合いその解決を図ったとは言えないというのが実際のところだと思います。

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いちおう事実の時系列だけ。 5月17日 朝日新聞が「総理のご威光文書」のスクープ この時、前川氏の名前は出ていない。 5月22日 読売新聞が、前川氏の舞伎町出会い系バー通いをスクープ 5月25日 前川氏が会見し、文書があったこと、出会い系は貧困調査と発言 5月26日 定例会見で、朝日新聞記者から、前川氏の事務次官在任中の出会い系バー通いについて質問に対して菅官房長官が、「行政の長がそういう場所に出入りするのは考えられない」と発言 菅氏は、ご威光文書をごまかすために、前川氏の話をしていません。聞かれた内容に回答しているだけです。また「売春」と言ってないし、そうした店に行政トップが出入りするのがありえないと言ってるだけです。 だから名誉棄損にも当たらないし、損害賠償訴訟も不可能なのです。当然に謝罪が必要な内容でもありません。 また、読売新聞も総理のご威光文書に対する記事で出会い系バーを出したのではありません。 前川氏が初めてご威光文書への発言をしたのは、出会い系バースクープの後です。 事実は事実できちんと確認してから発信しましょうね。

小川さんと前川氏のくだりっていらないですよね。 無駄に話が長いんですよ。 旧統一教会に対しては何の対処もしませんよ。

>> 小川さんと前川氏のくだりっていらないですよね。 いいえ、質問文の心臓部ですよ。 小学校の国語の読解をキチンと学んでいれば簡単に分かるハズです。 あなたは、 自分の読みたくない = 必要ない と言っているだけ、です。 >> 旧統一教会に対しては何の対処もしませんよ。 下記の、Theimsさんが、 「既にしていますが。 平成30年に消費者契約法の改正が既に行われています。」 と言っていますが、デマということでいいですね?

だらだら駄文を書いて何を言いたいのやら…。 まずは小学校で国語の勉強をし直した方が良いですね。 >こんな自民党が、旧統一教会に対してマトモに対処できると思いますか? 既にしていますが。 平成30年に消費者契約法の改正が既に行われています。 単なる魔女狩りに応じて宗教を弾圧するのは『マトモな対処』ではありません。

小川さゆりさんの記者会見と、加計問題とをなぜつなげて考えるのか? 私には分かりません。