アメリカもイギリスもドイツもフランスもオランダもデンマークもみんな年金の納付年数や支給開始年齢は平均余命と連動して引き上げられるのが普通です。 支給開始年齢がそのままで平均余命だけが伸びていったらアフリカ並みに人口が増えない限り破綻するのは当たり前に分かることでしょう。非発展途上国でそれだけの人口爆発を望むのは現実的ではありません。 仮に平均寿命が100歳になっても納付年数が60歳のままで良いと思いますか？40年しか働かないのに残りの40年年金だけで生活を保証してもらえるなんてどんなに景気が良くても不可能だと思いませんか。 何故か日本だけ少子高齢化みたいに思ってる人が多いですが、世界中で少子高齢化なのは同じでG7は勿論の事、OECD加盟国でさえ人口の維持に必要な合計特殊出生率2.06に届いている国は数カ国しかありません。出生率だけで言えばイタリアやフィンランド、韓国、台湾など日本より低い国も普通にあります。世界中で政策によって少子化を長期的に反転させた例はありません。 世界はもう既に政策によって少子化を解決する事は不可能だと言う事が分かっているので、子供を増やす事に躍起になるのではなく、子供が減っていく事を前提に社会保障を変えているのです。にも関わらず世界で一番少子高齢化が進んでいて真っ先にそれをやらなければならない日本が出来ていません。年齢を引き上げる事を単純に損と考える人が多く、政治家が支持率を気にして出来ないからです。年齢を据え置く事より安定運用の方が遥かに重要で、保険料負担だけでなく税金が投入される公的年金の方が、税金が投入されない民間の年金より遥かに得なのに、マスコミのネガティブキャンペーンに踊らされて年金制度を中止しろとか的外れな批判をしている事が問題です。民間の保険で公的年金の様な利率を実現しようと思ったら掛金は今の金額では絶対に足りません。 更に、多くの国が65歳以上に支給開始年齢を上げているのに日本はまだ60歳からでも受け取れます。年金制度が始まってから平均寿命は20年近く伸びているのに、最低支給開始年齢は5年しか伸びていません。最初から支給開始年齢が平均余命と連動するなら、幾ら少子高齢化が進んでもある年齢から突然人口が半分になるとかではないのですから破綻はしません。 基本的に年金は死ぬまでの10〜15年間の生活を保証する制度です。寿命が伸びれば始まるのが遅くなるのは当然です。むしろ早く支給開始年齢も70歳くらいに引き上げて若い世代の月々の保険料負担を減らすべきです。