10年単位のスパンで考えたら、小規模薬局の運営が難しくなり、廃業や業界再編、統合などが起きてくる可能性も大いにありますが、3年程度で大きく状況が変わることは考えにくいです。薬局機能の充実を図りたい厚労省と、とにかくお金を出したくない財務省の間の綱引きがどうなるのか。どう転ぶのか、現時点では分かりません。 制度の変更が検討され、実行されるまでに3年～5年。それが浸透して、実際に影響が出てくるまでに、さらに何年か。つまり、調剤報酬のあり方などが大幅に変わり、それに伴って経営状態が大きく変わってくるまでに、数年～10年とかかります。 まもなく電子処方せんが制度上は導入されます。話題になったAmazon薬局のようなところが日本全国から処方せんをかき集め、相対的に地元型の小さな薬局の運営が厳しくなるかもしれません。しかし、制度上可能というだけで、実際に電子処方せんを発行する医療機関はスタートの時点ではないでしょう。薬局側も、電子処方せんがどう発行され、どう受け、どう処理するのか、制度の枠組みすら決まっていない状況です。厚労省の専用サイトは工事中。 現状病院サイドにとって電子処方せんを積極的に発行するメリットは全くなく、大病院だと、対応できるようシステム変更する、それだけでも数年以上かかるとも言われています。つまり、3年という短いスパンでは、何も変わらないのです。