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元徴用工問題、韓国政府は「我々はとっくに勝利している!」と強弁すればいい?

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ThanksImg質問者からのお礼コメント

ふむふむ、韓国人が揉めているのは、現時点の韓国人の倫理観で感情的意見を叫んでるだけなんですねww。  当時の法や実情はどうでもいいんですね、相手にする必要自体がないんですね。 納得です、ベストアンサー差し上げますね。

お礼日時:1/27 16:35

その他の回答(3件)

レーダ照射の狼藉行為 日本政府は謝罪すら要求もせずして、ウヤムヤのヘラヘラ

「徴用工問題」とは、↓以下の主張で争っているのであって、「日韓請求権協定」の「補償金」とは全くの「無関係」です。 --------------------------------------------------------- 【日本】 ① 募集工だろうが徴用工だろうが「自国民」を労働者として使っていたのであって何ら問題はない。 【韓国】 ② 募集工だろうが徴用工だろうが「不法に占領した他国民」を「日本の侵略戦争」のために動員して働かせたのは犯罪だ。 --------------------------------------------------------- 「徴用工問題」に対する「韓国大本院(最高裁)」の判決は、 -------------------------------------------------- 日韓併合は「不法」であり、「不法」に占領した国の住民を「日本の侵略戦争」のために動員して働かせたのは「不法」だから「慰謝料」を払え -------------------------------------------------- となっています。 【↓エビデンス1】 ↓徴用工問題に対する韓国の要求は、「自分の国(日本)の戦争に朝鮮半島出身者を駆り立てて強制的に使ったこと自体が違法だからそこに対して謝罪と賠償をしろ」である(中央大学法科大学院教授・野村修也)。 ↓【ニッポン放送 12/11(水)】条約に従わない韓国司法~解決見えない徴用工問題の根本 https://news.1242.com/article/191500 【↓エビデンス2】 2021年6月7日のソウル中央地裁判決は「植民地支配の違法性を認める(韓国)国内法の事情だけで、請求権協定の『不履行』を正当化することはできない」である。 ↓韓国地裁、元徴用工の訴え却下 最高裁判例を否定 「提訴の権利」認めず https://www.sankei.com/article/20210607-UCPGWDGRB5LBTDNJLEH6IAX4UI/ ↑最高裁判決が「(日本の)違法な植民地支配」を背景に「反人道的な強制動員」が行われたと指弾したのに対し、地裁判決は「植民地支配の違法性を認める(韓国)国内法の事情だけで、請求権協定の『不履行』を正当化することはできない」と指摘した。 ↑さらに、賠償命令に伴う資産差し押さえが外交問題に発展すれば「国家の安全保障や秩序維持という憲法上の大原則を侵害する」と強調。こうした事態を回避するため、個人の請求権は「消滅したり放棄されたとはいえないが、訴訟で権利行使することは制限される」と結論付けた。 【↓エビデンス3】 徴用工問題における韓国大法院(最高裁)の判決文 ↓新日鉄住金徴用工事件再上告審判決 http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf#search=%27%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5+%E5%88%A4%E6%B1%BA%E6%96%87+%E5%85%A8%E6%96%87%27 ↑11/44ページ 本件で問題となる原告らの損害賠償請求権は日本政府の韓半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権(以下「強制動員慰謝料請求権」という)であるという点を明確にしておかなければならない。原告らは被告に対して未払賃金や補償金を請求している のではなく、上記のような慰謝料を請求しているのである。 「日韓請求権協定」においては「賠償金」は入っていないと、「日韓請求権協定」を締結した張本人である「椎名悦三郎外相」は「国会」で名言しており、また、「韓国」の「韓日会談白書」も「賠償請求は請求権問題に含まれない」とはっきりと明記されています。 日本は「賠償金」は払っていないと明言し、「韓国」も「賠償金」は受け取っていないと明言しています、それにもかかわらず、あれには「賠償金」が入っているのだと「韓国」の同情を買おうとするような発言をする人がいるようですが、「国際法」上、そんなものが通用するはずがないと考えます。 【↓日本側は「賠償金」は「1円」も含まれていないと明言】 日韓請求権協定を締結した張本人である椎名悦三郎外相は↓次のように答弁している。 ------------------------------------------------- 「請求権が経済協力という形に変わったというような考え方を持ち、したがって、 経済協力というのは純然たる経済協力でなくて、 これは賠償の意味を持っておるものだというように解釈する人があるのでありますが、法律上は、何らこの間に関係はございません。あくまで有償・無償5億ドルのこの経済協力は、経済協力でありまして、韓国の経済が繁栄するように、そういう気持ちを持って、また、新しい国の出発を祝うという点において、 この経済協力を認めたのでございます」(第50回国会参議院本会議1965年11月19日) 有名な「独立祝い金」答弁である。 ------------------------------------------------- 【↓韓国側も「賠償金」は「1円」も含まれていないと明言】 「日韓請求権協定」に「賠償金」は全く含まれていないことは、「韓国」も「はっきりと承知」しています、大韓民国政府が発行した「韓日会談白書」も「賠償請求は請求権問題に含まれない」と明言しています。 徴用工問題における韓国大法院(最高裁)の判決文 ↓新日鉄住金徴用工事件再上告審判決 http://justice.skr.jp/koreajudgements/12-5.pdf#search=%27%E5%BE%B4%E7%94%A8%E5%B7%A5+%E5%88%A4%E6%B1%BA%E6%96%87+%E5%85%A8%E6%96%87%27 ↑41/44ページ 「補償金」という用語を使用しているが、これは徴用が適法であるという前提で使用した用語であり、不法性を前提とした慰謝料が含まれないことが明らかである。当時の大韓民国と日本の法制では「補償」は適法な行為に起因する損失を填補するものであり、「賠償」は不法行為による損害を填補するものとして明確に区別して使用していた。請求権協定の直前に大韓民国政府が発行した「韓日会談白書」も「賠償請求は請求権問題に含まれない」と説明した。(←判決文そのまま)

すご~く詳細に回答ありがとうです、要するに日本側は日韓併合は適法だったという認識に対して、韓国側は違法な植民地支配だったという認識のためにずれが生じているんですね。 勉強になります では、どうするのが最も適切な方法なんですかね? ter********さんはどう決着するべきであると考えておられますか? 良ければ教えてほしいです。

日本からも我々は韓国に敗北した!と国会決議で大量に発信して強弁すると上手くいくかも。