一応コメントしますが、あなたご自身の知識も失礼ですが覚束なく、ここでのコメントを活用して適切な今後の対処を作っていけるか非常に疑問です。是非とも弁護士に相談するように伝えてください。 さて、まず公正証書ですが、公証役場というところに関係者（この場合にはご夫婦と両親）がみんな赴いて、そこにいる公証人という公務員にこの内容で合意しているのでそれを公正証書という書面にしてほしいと全員が依頼するから作成されるものです。公証人にしか作成できません。 そこで、今回提示されたものは公正証書ではなく、単に公正証書でこういうことを取り決めたという提案・要求があったに過ぎないものと考えられます。ということは、その要求を受け入れるかどうかはご自由であるということです。ご自由であるという点では、ご両親が保証人になるという合意も自由ではあります。嫌だったらならなくて構いません。 養育費は本来親であることの責任であり、その義務内容は生活保持義務といわれるもので自身の生活を切り分けてでも扶養すべき義務ですが、祖父母の扶養義務は生活扶助義務というもので、余裕があれば扶養する（ちょっと用語は正確ではありませんがわかりやすくいうと）程度のもので、本来は内容・程度が異なるものです。その点も踏まえてご両親がよくお考えになればいいことです。 また、養育費の算出には裁判所が採用する標準算定方式という計算方式があり、もちろん、夫婦で話し合って自由に決めるのはいいんですが、合意できないときや話し合いにおける目安としてその計算方式は重要です。実際には、お子さんの人数・年齢、夫婦それぞれの収入（稼働能力）によってあらかじめ計算した大枠の表として、養育費の算定表というものがあり、それはネット上でいくらでも検索できます。お子さんが4人以上のときは表がないので別途計算です。 その養育費には、住居費（家賃）や通常の学費などは含まれているとされており、また養育費は必要なお金を積み上げるものでもないということを知っておく必要があります。 争いになるときには、離婚調停などの申立てを行い、裁判所でのお話し合いも視野に入れて検討することになるかと思います。なお、調停に弁護士など不要です。つけてもいいですが。