アンケート一覧ページでアンケートを探す

回答受付が終了しました

ID非公開

2023/4/26 7:42

88回答

神社やお寺などの宗教法人が非課税な理由は何なのでしょうか?

宗教 | 税金130閲覧

新機能 AI回答テストを実施中! テスト対象カテゴリ:歴史・悩み相談 ※回答がつかない場合は、画面のリロードをお試しください

回答(8件)

既得権益だからでしょう。特に理由はなく、そうだと決めたからでしょう。政治と宗教が無関係という建前に一応なっていますが、実際はどうなんでしょう。

NEW! この回答はいかがでしたか? リアクションしてみよう

宗教法人が課税されると神宮の広大な敷地、建物の維持管理が難しくなるからです。宗教選択の自由という建前上神社や寺だけ特別扱いと言う訳に行かないから他の宗教法人も非課税です。本音を言えば神社と皇室や朝廷ゆかりの寺だけ非課税にしたいのです。あくまでも宗教行為に対してであり、物品の販売や駐車料金などは課税対象ですが。

非課税なのは、お布施や献金などと固定資産税です。 お寺や神社・教会などの宗教法人の所有者は信者です。 お布施や献金に税金がかからないのは、信者(所有者)→宗教法人会計(所有者)だからです。町内会費に税金がかからないのと同じです。 固定資産税は、信者が支払うべきものなのですが、信者全員で割って支払うということは無理があるからです。 坊さんや神主さんは宗教法人に雇われえる職員という扱いですので、給料には税金がかかっています。(源泉徴収されている) また、お守りなどの物販や土地を貸したときなどは課税対象になっています。

結局、キリスト教が強制されてきた欧米の意識を、明治期の日本が受け入れてしまったということです。建前は、信教の自由を確保し、公共の福利に貢献するから、収益は無税とするとしてます 当時の先進国・強国は全てキリスト教国なのですから、文明国として不平等条約を改正していくには、それらの国の流儀に従う必要がありました 明治政府は、江戸幕府同様、キリスト教を禁止しようとしてました。 しかし、欧米列強の反対にあい、取り下げてます 不平等条約を改正のためです 大日本帝国憲法には「信教の自由」を謳ってます 欧米にならったもので、同じ理念・ルールで国家運営を行うという表明です 欧米も「信教の自由」を謳ってますが、現在ドイツなど欧州の10ヶ国以上が、教会に代わって政府が、信徒から徴税する「教会税」税制をもってます。 羊頭狗肉 建前と本音を使い分けているのは明白です 欧米が中心になって、「宗教は無税」と言うルールが世界ではスタンダードになってしまいましたが、本来は全ての法人団体は、平等に徴税すべきでした