民主主義の原則は多数決の原理に基づいています。しかし、少数派との議論を尽くした上で、できるだけ妥協点を見出していこうとする努力が必要とされています。しかし、現在の日本では、自民党の国政選挙での絶対投票率（全有権者に占める得票数の割合）は10数％に過ぎないのに、小選挙区比例代表という選挙制度や小選挙部分の地方と都市の定数格差、大量の選挙時の棄権者の存在により、自民党が絶対多数の議席を占めることにより、仮の多数派が形成されてしまっています。これが、世論では過半数が反対しているような議案についても議会で強行採決される現状を作り出してしまっています。この状況は、民主主義の多数決原理にもそぐわない状況だと思われます。現在の選挙制度の是正と選挙棄権者を減らす取り組みが全国的に行われないと民主主義にそぐわない状況が続くことになると考えます。