大金持ちに掛かる税金が多過ぎる事も、一部の大金持ちが世界の富を独占し格差が広がる原因でしょうか? …

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優秀な人材、富裕層はもう既に こんな日本から海外に出ていってるみたいです。 増税で 自分達のお金をたくさん取られるのはイヤです。 そういうわけで 海外に生活拠点を移してる日本人の永住者は 20年連続で増加してます。 ↓ 日本を飛び出す人たち、 「永住者」は女性の増加目立つ 人生100年時代の多様な働き方 3/4(土) 7:47配信 NIKKEI STYLE 日本を離れ、海外で暮らす人たちが徐々に増えています。 外務省の海外在留邦人数調査統計によると、2022年10月1日時点で生活拠点を日本から海外に移した「永住者」は過去最高の約55万7000人。 特筆すべきは、女性の永住者が増えているということです。 コロナ禍もある中、なぜ国外に目を向けるのでしょうか。 人生100年時代、働き方は国内にとどまらず多様化の様相を呈しています。 ■永住者が20年連続で増加 上述の統計では、永住者のほか在留期間が3カ月以上の「長期滞在者」の人数を推計しています。 海外で暮らす長期滞在者と永住者は合計約130万9000人(22年10月1日時点)、このうち長期滞在者はコロナ禍で20年から3年連続で前年比減となっています。 一方、生活拠点を海外に移した永住者は03年から22年まで20年連続で前年比増に。 最新となる22年の永住者の男女別構成比をみると、女性が約62%となっています。 永住者の地域別の人数では、北米(約27万4000人)、西欧(約9万人)、オセアニア(約7万6000人)の順で人気です。 1990年時点では、永住者数は約24万6000人、女性の割合は約54%と男女ほぼ同等でした。 調査統計では職業や年齢などの属性は明らかにされていません。2022年までの推移をみると、着実に女性の永住者が増加しています。男性もほぼ同様の傾向です。 ただ、女性の伸び率が男性の伸び率を上回った年の方が多く、永住者における女性の構成比が高まっていった格好です。 「海外で生活したい」。そう思った場合、例えば、2国・地域間の取り決めに基づくワーキングホリデー制度を利用すれば、比較的容易に海外で働くことも可能でしょう。 ただし、ワーキングホリデーはあくまでも休暇目的の制度。旅行・滞在資金を補うための付随的な就労を認めるもので、年齢や期間も限られます。 一方、永住権を得るとなれば、簡単に実現できるものではありません。 一定の語学力や就労経験、資格、経済的に自立できる能力など、それぞれの国で様々な要件が課されています。 そうした高いハードルを越えてまで、なぜ海外を目指す人たち、特に女性が年々増えているのでしょうか。 ■なぜ海外に目が向くのか 女性の永住者が増加していることについて、私はそれほど意外に感じていません。 個人的な見解ですが、日本だからこそ考えられる要因があると思うからです。 本題に入る前に、まずは男女共通して想定される理由として、経済不安、IT(情報技術)の進化、グローバル化などが挙げられます。 ここ30年間、日本の平均賃金がほぼ上がっていないことはご承知のとおりです。 経済協力開発機構(OECD)35カ国の国際比較データをみても、21年で日本は24位と下位グループに。1991年ごろは英仏独など他のG7(主要7カ国)諸国とも大差はなかったのに、時間とともに順位が低下し続けています。 このように給与が上がらない状況でも暮らし続けられたのは、物価の上昇が世界レベルで見ると限りなく低かったからと言えます。 しかしながら、デフレから抜け出せない状況があまりにも長く続いてきたことで、日本経済に対して希望を見いだせないという雰囲気が充満しています。 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を契機とする世界的なインフレはウクライナ危機などを受け、加速しています。 日本も円安などの影響を受けており、国内でもインフレが私たちの生活を脅かしています。 それだけに、インフレに追いつくことのできない賃上げに、先行きの経済不安を感じるのは当然とも言えるでしょう。 そうしたなか、コロナ禍によってリモートワークが日本でも一気に普及。 場所を問わず働けることは、国内にとどまることなく、海外でも可能だとリアルに感じられるようになりました。 インターネットができる環境にあれば、様々な情報を入手することができます。 こうしたITの進化も相まって、グローバル化が急速に進んでいます。 すでにSNS(交流サイト)を使えば、世界と簡単につながれることを私たちは知っていますが、働き方への影響も無視できません。 優秀な人材はどの国の企業も求めており、グローバリゼーションの進展によって海外人材を活用することは、珍しいことではなくなっています。 越境テレワークも不可能ではなくなるなか、例えば、米国のディール社は、世界各国で雇用した人材を顧客企業に派遣する「EOR(Employer of Record:エンプロイヤー・オブ・レコード)」サービスを提供しています。 各国の法律や文化を踏まえつつ、労務管理や給与計算なども担うことで複雑な手続きも解消。 全世界に広がるネットワークから人材を検索することもできます。 こうしたサービスが広がることで、国境の壁はさらに低くなっていくでしょう。 生まれた国で仕事をするのが当たり前、というこれまでの常識は、もはや通用しなくなっていくかもしれません。 このような社会経済情勢を鑑みれば、日本以外で働く選択肢を考えたとしても不思議ではないでしょう。 仕事に限らず、閉鎖的な教育事情に危機感を募らせている子育て世代も。 こうした層においては、我が子に国際感覚を身に付けさせ将来の選択肢を広げてあげたいと教育目的で海外移住を検討する方も少なくありません。 ■女性たちの悩みが映す日本社会の課題 さらに女性たちを悩ませているのが、日本の社会における多様性の低さや労働慣行における問題です。 女性活躍推進法など様々な法整備は進みつつあるものの、性別や雇用形態による待遇面での格差解消は思うように進んでいるとは言えません。 それに加え、ハラスメント問題も後を絶ちません。いくら真面目に働いても報われることはない、といったあきらめや失望感が女性たちの中に漂っているのではないでしょうか。 子どもを出産しても、家事・育児は女性の役割と言わんばかりの目に見えない圧力に加えて、しっかりと働くことも求められる。 頑張って働いても、給与は思ったほど上がらず、ワーク・ライフ・バランスどころではない状況……。これらを打破するために、言葉や文化などの壁を承知のうえで、海外に活路を見いだしているのかもしれません。 海外はジョブ型雇用なので、基本的に性別や年齢で差別を受けることはありません。 その国でニーズの高いスキルや資格、一定の語学力を身に付ければ生活ができるかもしれない、さらに子育て環境も良いとなれば、日本の女性たちが海外に目を向けても不思議ではないでしょう。 日本の女性の正規雇用比率を、5歳刻みの年齢階級を横軸として折れ線グラフにすると25~29歳をピークに右肩下がりの線を描きます。 これがいわゆる「L字カーブ」と言われる問題です。 女性全体の就業率自体は上がっているものの、L字カーブが示すように、その受け皿は正規雇用ではなく非正規雇用が主体です。このため、平均賃金も低いなどの課題が指摘されています。 賃金は目の前の生活ばかりでなく、将来の年金受給額にも影響します。 世界トップレベルの長寿社会である日本において、長生きリスクに対する不安は、女性にとってはより深刻な問題なのです。 どこで働き暮らしていくかは個人の自由であり、尊重されるべきものです。 一方、日本の人口減、少子化問題の見地からすれば、女性の国外永住者が増え続けることは望ましい状況とは言えないでしょう。 ■ジェンダーギャップの解消を 先行きの経済不安に関しては、日本の景気回復が重要ですが、悪しき労働慣行については、性別や年齢に関わらず働きやすい柔軟な雇用環境整備への取り組みも欠かせません。 社会保障制度や税制についても、時代に即した見直しが必要だと考えます。 こうした問題に積極的に手立てを講じていかなければ、日本を離れる女性は静かに増え続けていくのではないでしょうか。 これらはあくまでも個人的な見解に過ぎません。とはいえ、職場におけるジェンダーギャップの解消など、日本の中で取り組むべき課題はまだまだあることでしょう。 そうした社会全体での取り組みに加えて、働く私たち自身も自分のキャリアについてもっと考えていきたいものです。 人生100年時代と言われ久しいですが、働く期間の長期化により「定年」がキャリアのゴールだった時代は過ぎ去りました。 今回、見てきたようにITの進化やグローバル化は私たちの働き方に大きく影響を与えています。 これからの時代、仕事内容そのものも変わっていくでしょう。 新しいスキルを得るための学び直しも、これからは当たり前になっていくはずです。 https://news.yahoo.co.jp/articles/5c2fa57885d7dea968863833eaa1be67e486dd96

世界の大多数の国は金持ちにかける税金が少なく、一部の金持ちが富みを独占し、格差が広がっています しかしながら、日本の場合については全く持って正反対です 一部の金持ちだけに異常なほどの税金をかけ、大多数の庶民はほとんど税金を支払っていないという、珍しい制度を取っているのが日本です したがって、他国のような格差がほとんどと言って良いほど存在しません 世界は資本主義国家なんですが、日本は社会主義国家なんです 出る杭を打ち、弱者様に極限までバラ撒き、結果の平等を作ろうとしているのが日本であり、それゆえ怠け得、ゴネ得がまかり通り、成長が失われているマイナス面もあります アメリカほど酷くてはいけませんが、日本ほど高所得者にたかりまくり、低所得者を甘やかしまくるのも問題が多いです

下に新自由主義だの所得税云々などと言ってる人がいますが、間違ってます。所得税が低くなったのは、高い所得税率(80~90%)を嫌がって金持ちがあの手この手で脱税して意味がなかったのと、先進国の資本の自由化で資産移動が簡単になったからです。 例えばバブル景気も、元は不動産や株式投資に対する税制の不備や会社の経費認定が緩かったためというのが一因としてあります(勿論他にも原因はあります。)。社長は自身の給料は低くして不動産や株式投資に資金を運用し、利益を低くするために過剰な接待が横行していたのです。 バブル崩壊後、冷戦終結や金融・ネットの発達により資産の移動が先進国でドンドンと楽になっていき、タックスヘイブン(租税回避)に資産を移動させる金持ちや会社が増えていきました。極端な累進課税は金持ちが国外脱出の原因となるので、世界的にやりづらくなってるのが現状です。 格差が広がっている原因ですが、経済が国際規模で連動するようになったのと、ネットやコンピュータの発達、航空機による移動の発達のせいかなと私は考えています。 アメリカのシリコンバレーは、お金持ちを産み出す好循環を作れてるのですよね。 金持ち(投資家)が新規事業に投資する→投資した100個の事業のうち、一つが大成功して1000倍以上になって返ってくる→投資家と起業家が金持ちになって、さらに新規事業に投資する 結果、この話を知ってる世界中の優れた起業志望者達がさらにアメリカに集まる→アメリカ以外で頭のいい人や起業家が減る→アメリカ以外の国籍の金持ちが、アメリカに頭脳が集まってるためアメリカに投資する。 お金はお金のあるところに集まるという方が正しいかと思います。かつては資金も人も移動が難しかったので、日本なら東京、フランスならパリなど、金持ちも起業家も国内でやるしかなかったのですよね。

上記アメリカの成功サイクルを支えてるのが↓の記事にも書かれています。 https://ja.wikipedia.org/wiki/頭脳流出 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/05/post-5149.php 冷戦中やそれより以前は、途上国のエリートが先進国へ留学→故国へ戻って国を発展させるというサイクルでした。植民地独立運動の中心人物たちも、その多くは欧米への留学や従軍経験があります。高度成長期以降の日本が故郷の村を捨てたり現代の田舎批判があるように、今、世界中で似た事が起こっています。途上国の頭のいい人やお金持ち達が、欧米に留学したり難民として出て行ったきりで帰ってこないのです。 結果、アメリカに頭のいい人達がますます集まってお金持ちに。頭脳が出て行った途上国はあるライン以上は発展できないという有様に。

累進課税による税金は、格差を縮小させるものです。 >大きく稼いでも儲けても、超高税率で巨額の税金を払わされるから 投資に対する税金の税率は非常に低いです。 高いのは所得税。 大体1億円超えると、金融所得が多くなるために税負担が減少します。 >大きく稼いでも儲けても、超高税率で巨額の税金を払わされるから、より多く稼いで儲けて利益を補填しようと思うからではないか?と思いました。 税が有るからではなく、富をさらに殖やそうとするのは人間の性です。 そして、資本主義においては、資本家が、リスクの負って資本を投資することによって、経済成長します。つまり、富裕層が富をさらに殖やそうとして活動し、実際にその富を殖やすことによって経済は成長します。 富裕層が所有する富に満足して、リスクを取った投資を行わなくなれば、経済成長が止まります。 リスクの有る投資に対する税率が低いのはこれが理由です。