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2023/6/21 9:27

99回答

日本ではなぜ同性婚が認められないのですか? 同じ性別でも一緒にいたいと思った人なら人生を共にしても良いでは無いですか?異性を好きにならなければいけないのを強制しているのと一緒だと思います。

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回答(9件)

同性婚に反対する人たちの発想は、先日の荒井秘書官の発言に端的に表されていると思います。 要は、見るのも嫌だ、LGBTなんて日陰の存在としてひっそりと生きていろ、と言いたい人がある程度いて、そしてその人たちが、自分たちこそ政権与党である自民党の屋台骨だと自負しているってことが問題なのです。 同性婚が認められれば、まず同性婚を望む人たちの人権を異性婚をしている人々と同程度に守れるようになります。 そして、日本の社会制度の中に「家族」という単位が組み込まれている以上、その「家族」の厚みは、社会の安定化と経済の活性化に影響を及ぼすと考えられるので、同性婚を認めることでその厚みを増すことができ、日本国民全体がその恩恵を受けられる可能性が膨らむ、ということが考えられます。 また少子化にしても、同性婚を望む人が、同性婚ができないなら異性と結婚して子供をもうける、ということが起きるという発想が浮世離れしており、上述のように、むしろ親が育てられなくなった子供を社会で育てる場合の受け皿となり得ますから、かえって少子化対策になることも期待できると考えられます。 ***** 偽装結婚で不法移民が~などなど、それっぽい問題点を言う人もいますが、それは全て現在の婚姻制度の下でも発生し得る事件であり、同性婚が認められたらどう変わる、という論理的な説明は何もありません。 偽装結婚で永住権なんて、わざわざ同性を相手に選ぶという目立つことをする理由がない。 対象者が2倍になるとか言う人がいますけど、犯罪者が偽装結婚をさせようとする外国人には男性も女性いるんですから、外国人男性に日本人男性をあてがったら、もともと外国人女性にあてがうはずだった日本人男性のストックが一人減るんですけどね。 憲法24条1項で禁止されているとかデマを流す人もいますが、同性婚を認めないことを違憲と判示しなかった大阪地裁判決ですら、の「両性の合意」については、 -- 憲法24条1項が異性間の婚姻のみを定めているからといって、同性間の婚姻又はこれに準ずる制度を構築することを禁止する趣旨であるとまで解するべきではない。 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/334/091334_hanrei.pdf -- と判示していますから。 憲法は同性婚を禁止しているわけではありません。ただ想定していなかっただけ。想定されていないんですから、同性婚に対する憲法のスタンスはニュートラルです。ですから法改正すれば十分だし、それをすべきだという司法の判断は札幌地裁、名古屋地裁で出ており、あとは立法府がそのための法制度を整える気があるかどうかってことです。 ちなみに、札幌地裁判決では、 -- 本件規定が,異性愛者に対しては婚姻という制度を利用する機会を提供しているにもかかわらず,同性愛者に対しては,婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは,立法府が広範な立法裁量を有することを前提としても,その裁量権の範囲を超えたものであるといわざるを得ず,本件区別取扱いは,その限度で合理的根拠を欠く差別取扱いに当たると解さざるを得ない。 したがって,本件規定は,上記の限度で憲法14条1項に違反すると認めるのが相当である。 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/200/090200_hanrei.pdf -- このように判示されており、国会で民法や戸籍法の改正すればそれはできる。だからそれをやるべき、やらずに放置するのは憲法14条1項違反だという、司法からのメッセージが出ているということです。 ということで、同性婚に反対するのは、「嫌い」という個人的な感情によるものとしか見えないのです。 ***** こういった判決を受けて国民が、司法の違憲判決を受けても態度を改めようとしない議員の属する政党に投票することは、立憲主義の民主主義国家の主権者として無責任との誹り免れない、と判断すれば、選挙で自民党が負けることになりますし、それを恐れて自民党が同性婚が可能となるような法改正を進めれば、それが認められることになる。 本来の民主主義国家では、このような流れになるはずなのですが。

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ただ単に理解のない政治家が多い。それに尽きると思います。 こういった質問の回答には、児童売春を助長するだの、国にメリットが無いだの言う人がいますが、それはなにか偏った記事等を読んだ結果に過ぎません。 そもそもそんな簡単に児童売春に繋がるのであれば、問題があるのは同性婚ではなく養子縁組の制度の方です。 2人の人間が家計を共にし、離れる時は財産を分け、お互いの面倒を見て支えあって生きていくのは社会全体の経済にも良い影響を及ぼします。長くなるので細かくは割愛しますが、そうでなければ子供を産まない夫婦にも価値はありませんよね? また、日本で同性婚が認められないのは、同性婚されているカップルや同性愛者が海外から日本に赴任するのを妨げる要因にもなっています。労働力の逼迫は日本の重要課題の1つでもありますよね? 性病が蔓延するというのも根拠薄弱です。 むしろ、決まったパートナーと添い遂げることが法律上認められた方が性病が蔓延しづらいと考えるのが自然では無いですか? そういった問題を差し置いても個人的な感覚、感情で同性婚もとい同性愛者を認めたくないという政治家が多いのが同性婚が法整備されない一番の理由です。 憲法では婚姻は両性の合意のみに基づくものだとされていますが、これは同性ではいけないという意図はありません。 憲法で禁止されるものには分かりやすく禁止の条文があります。法律というのは文面をそのまま受け止めればいいものではなく、その法律がどういった意図で制定されたのかを理解しなければなりません。 婚姻の自由というのは、身分や国籍、年齢がかけ離れていたとしても、合意があれば婚姻を何かに阻害されることは無いという意図のもとに作られたものです。 従って、「憲法違反だから同性婚は認められない」という主張も正しくありません。 長くなりましたが、以上のように同性婚を認める社会的なデメリットは殆どないにも関わらず、これだけ議論になっても認められないのは頭の固い政治家の純粋な「嫌悪」にほかなりません。

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2023/6/23 9:08

子連れで離婚しているものです。 離婚して思うのは、子供がいないなら、結婚しなくていいんじゃないかということです。それは同性婚だけじゃなくて、異性婚も。 結婚しなくても一緒には生活できます。

同性婚が認められないのは保守的な政治団体や保守的な国会議員、保守的な国民層が一定数いるからです。 反対する理由は日本の伝統が失われるとか、風紀が乱れるとか、その程度の根拠の薄い理由です。 同性婚を認めないのは違憲との判決を出した裁判所もあります。

同性が好きで一緒にいたければいればいい。誰も止めていない。 国には決めた憲法や法律があり、 1人1人の意見で変えていたらきりがないし、国は成り立たない。 同性婚=子供を持てないのは差別だ!となる 養子縁組を簡単にする法改正が行われる、 犯罪者がそれを利用して、同性婚して子供を養子に迎える、 その子供は幼児売春、幼児売買で売られる 子供は海外で高く売れるので。 海外ではそれが問題になっているのに、そんなことも知らずに、 綺麗ごとだけを考えて言うのはやめなさい。 あなたが考えている以上に、世の中には極悪な人もいるのです。