同性婚に反対する人たちの発想は、先日の荒井秘書官の発言に端的に表されていると思います。 要は、見るのも嫌だ、LGBTなんて日陰の存在としてひっそりと生きていろ、というのが本音なのです。 でも、それをあからさまに言うわけにはいかないから、いかにもそれらしいことを言おうとする。 その結果として的を射ていないものとなっていると考えられます。 ＊＊＊＊＊ 偽装結婚で不法移民が～などなど、それっぽい問題点を言う人もいますが、それは全て現在の婚姻制度の下でも発生し得る事件であり、同性婚が認められたらどう変わる、という論理的な説明は何もありません。 偽装結婚で永住権なんて、わざわざ同性を相手に選ぶという目立つことをする理由がない。 対象者が２倍になるとか言う人がいますけど、犯罪者が偽装結婚をさせようとする外国人には男性も女性いるんですから、外国人男性に日本人男性をあてがったら、もともと外国人女性にあてがうはずだった日本人男性のストックが一人減るんですけどね。 憲法２４条１項で禁止されているとかデマを流す人もいますが、同性婚を認めないことを違憲と判示しなかった大阪地裁判決ですら、の「両性の合意」については、 -- 憲法２４条１項が異性間の婚姻のみを定めているからといって、同性間の婚姻又はこれに準ずる制度を構築することを禁止する趣旨であるとまで解するべきではない。 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/334/091334_hanrei.pdf -- と判示していますから。 憲法は同性婚を禁止しているわけではありません。ただ想定していなかっただけ。想定されていないんですから、同性婚に対する憲法のスタンスはニュートラルです。ですから法改正すれば十分だし、それをすべきだという司法の判断は札幌地裁、名古屋地裁で出ており、あとは立法府がそのための法制度を整える気があるかどうかってことです。 ちなみに、札幌地裁判決では、 -- 本件規定が，異性愛者に対しては婚姻という制度を利用する機会を提供しているにもかかわらず，同性愛者に対しては，婚姻によって生じる法的効果の一部ですらもこれを享受する法的手段を提供しないとしていることは，立法府が広範な立法裁量を有することを前提としても，その裁量権の範囲を超えたものであるといわざるを得ず，本件区別取扱いは，その限度で合理的根拠を欠く差別取扱いに当たると解さざるを得ない。 したがって，本件規定は，上記の限度で憲法１４条１項に違反すると認めるのが相当である。 https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/200/090200_hanrei.pdf -- このように判示されており、国会で民法や戸籍法の改正すればそれはできる。だからそれをやるべき、やらずに放置するのは憲法１４条１項違反だという、司法からのメッセージが出ているということです。 ということで、同性婚に反対するのは、「嫌い」という個人的な感情によるものとしか見えないのです。 ＊＊＊＊＊ 同性婚が認められれば、まず同性婚を望む人たちの人権を異性婚をしている人々と同程度に守れるようになります。 そして、日本の社会制度の中に「家族」という単位が組み込まれている以上、その「家族」の厚みは、社会の安定化と経済の活性化に影響を及ぼすと考えられるので、同性婚を認めることでその厚みを増すことができ、日本国民全体がその恩恵を受けられる可能性が膨らむ、ということが考えられます。 また少子化にしても、同性婚を望む人が、同性婚ができないなら異性と結婚して子供をもうける、ということが起きるという発想が浮世離れしており、上述のように、むしろ親が育てられなくなった子供を社会で育てる場合の受け皿となり得ますから、かえって少子化対策になることも期待できると考えられます。