なにか勘違いしておられますね。 １ 税金上の扶養 配偶者のその年の収入が、給与収入であれば１５０万円以内なら、配偶者控除が、それを超えても２０１万円以内であれば、特別配偶者控除、を受けられるので、配偶者を扶養している人の所得税が下がります。さらに翌年６月からの住民税も下がります。 ２ 社会保険上の扶養 配偶者の収入が、１年で１３０万円を超える可能性がある金額を月額で稼ぐことが続けば（つまり税金の扶養のように１−１２月という区切りではない）、相手の会社の社会保険から抜ける必要がありますが、そうでないなら相手の会社の社保に入れます。つまり健康保険に無料では入れて（会社員の方のほうは別に負担は増えない）、さらに年金３号にもなるので、国民年金を収める必要もない、のです。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー つまり、そもそも”扶養に入れなくてはいけない”わけではないし、また相手の稼ぎが少ないなら、扶養に入れた、ほうが、税金は下がるし、国民健康保険料とか国民年金を別途納める必要がないのですからお得、なわけです。 そして、結婚相手の稼ぎが一定金額以上、あれば”扶養”に入れることはできません。 もちろん、夫婦共働き、のほうが、夫婦での合計での収入は増えるし、また、年金３号や国民年金より、自分で働いて厚生年金納めている方が、将来もらえる年金額も増えます（会社が半分負担してくれて上乗せしてくれているので）