回答（11件）
その手の話はデマです。 LGBT法は、２０１６年に成立した障がい者差別解消法や部落差別解消法のような、マイノリティに対する差別の解消を目的として制定しようとしていた理念法です。 本来のLGBT法は、単にLGBTという存在を認め、そういう人たちにも自分と同じ人権があると認識し、そしてマジョリティーの価値観を押し付けない、それを国民に周知するだけのことであり、多くの国民がそれを受け入れようとしていたのです。 その程度のものだったのに、差別禁止条項が気に入らない「ノイジーマイノリティー」が、女湯が女子トイレがなどと大騒ぎして、骨抜きにして、わけのわからない法律にしてしまったということです。 あなたが書いているような話は、企業の営業の自由の範疇であり、需要がない人材を雇うことはできないと断るのは当然のことであって、それは差別でもなんでもありません。 そして、このような話が流布されること自体が、差別禁止を盛り込んだLGBT法の必要性を示しているのです。 ＊＊＊＊＊ LGBT法案の差別禁止条項に絡めて、トランスジェンダーの女性が男性の体のまま、女子更衣室や女湯を利用させろと言って来た時に、それを断ると差別だと言われるからできなくなる、とか言いふらしている人が大勢います。 そもそもこの手の話は、どれだけのトランスジェンダー女性が本当に女湯を利用させろと言っているのか、そのことからして疑問。 聞こえてくる、見えてくるのは、全て、LGBT法案が成立したらこんなヤバイことが起きるとか、これだからLGBTはとか、そういう主張をしたい人からの発信ばかりです。 トランスジェンダー女性の政治家である依田花蓮氏は、自身のTwitterで以下のように述べています。 -- 女湯に男性器のついた人がいたら、速攻で通報してください。トイレで性犯罪を犯している人がいたら、どんどん通報して下さい。 ともに性犯罪厳罰化を目指し、賃金や待遇などのジェンダーギャップを解消して参りましょう！ https://twitter.com/karenshinjyuku/status/1637675854879932417 -- ところが、今の日本ではLGBT差別禁止が気に入らない人々による自作自演のような行為が横行しているのです。 当事者が望んでもいないようなことが起きると言いふらすとか、たった一人の犯罪的行為を全てのLGBTの特性であると決めつけるとか、あるいはどうみてもトランスジェンダーを犯罪的行為の隠れ蓑にしようとした男性の言動をトランスジェンダーの所為にするとか。 このようなLGBTという属性をモンスター扱いする話が言いふらされる事象が存在すること自体、LGBTに対する差別がこの国にはあるのだという証拠であり、差別禁止条項を盛り込んだLGBT法という理念法の制定が必要とされていた理由です。 また、世界がLGBTの存在を認める流れになっているのに、日本だけが浮世離れしていてもしょうがないし、このままだとこの問題に無自覚な日本人が他国の人相手に「やらかし」てくれて、日本国民が多大な迷惑を被る可能性もある。 そういうリスクを小さくするためにも、LGBT法のような理念法が必要なのです。 ＊＊＊＊＊ ＞もしそうなら、無茶苦茶過ぎると思うのですが、何故こんな法案が通ったのでしょうか？ ですから、前提が間違っています。 そして、この法案の成立が急がれたのは、どちらかと言えば財界からの要請です。 もともとLGBTや同性婚関連の法制度の整備を望んでいるのは、LGBTや同性婚への理解が進んでいる他国の人々と交わる機会が多い、本来なら自民党を支持する大企業の経営者などです。 経団連会長もこう言ってます。 -- 『LGBT法案めぐり経団連会長が苦言 欧米への遅れ「恥ずかしい」』 2023年3月20日 20時30分 経団連の十倉雅和会長は20日、自民党内で意見が割れる「LGBT理解増進法案」の議論について、欧米と比べての遅れを「恥ずかしい」と語った。「法案を出すことで差別が増進されるとか、訳の分からない議論がなされている」とも述べ、「しっかりとした取り組みをお願いしたい」と速やかな法整備を促した。 記者会見で質問に答えた。2月の訪米時に米政府の要人2人から状況を問われたと明かし、「国会で議論されようとしていると答えるのも恥ずかしいくらいだった」とした。そのうえで、世界では「理解増進ではなくて差別を禁じ、同性婚を認める流れにある」と指摘。「理解増進の法案を出すことですら議論をしているというのは、いかがなものか」と話した。 経団連は、会員企業の指針となる「企業行動憲章」で、従業員の「多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する」とうたい、2017年には、その手引書で性的マイノリティーに言及。「性自認や性的指向などを問わず」に活躍の推進をはかると明示している。十倉氏は記者会見で「多様性こそ社会の活性化の源だ」と強調した。 https://www.asahi.com/articles/ASR3N6KKTR3NULFA02G.html -- 今の状態で、同性婚をしていたりLGBTを公言する外国人従業員や取引先相手に対して、この問題に無知な日本人従業員が差別的行為をしたり、侮辱するような言動をしたりすれば、企業としても損害賠償を求められるなどの責任を問われることになってしまいますから。 アメリカあたりでそんな訴訟を起こされたらどうなるか、かつてセクハラ訴訟で日本の某自動車メーカーは約２００億円もの損害賠償を請求され、数十億円の和解金を払ったと言われていますし、大企業の経営者が、たった一人の愚か者のためにそんな多額の損失を被るような事態の再来を恐れていることは明らかだと思います。 不思議なことに、LGBT法案や同性婚に反対している人々って、なぜか自分たちが多数派であって、LGBT差別禁止とか同性婚を認めろなんて少数派のワガママ、自民党政権を引き摺り下ろしたい政治勢力と結託した既存の秩序を破壊する行為、みたいに思い込んでいるように見えます。 上記でもわかるように、それ完全に勘違いなんですけど。 LGBT法案の差別禁止に反対していた「自称保守」連中こそが、「ノイジーマイノリティー」だったのです。
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質問者2023/6/27 22:12
