生活保護の返還金を翌月以降の扶助費と相殺することは、民法510条により違法。 唯一の例外は、貴方から真摯な意思表示により相殺を申し出た場合のみ。 仮にも福祉事務所に相殺の同意書を徴集されていても民法95条1項2号により取消せるし、場合によっては同96条により取消無効主張できる。