それは 行きすぎた株主資本主義を横行させます。 そもそも企業会計原則でも税法でも、株式配当金は、税引き後当期利益から捻出することになっています。 もし損金算入を許したら、中小企業のオーナー経営者は、自らの報酬や労働氏への賃金を削って、そのぶん、株式配当を増額して、個人はウハウハいうでしょう。 それでは健全な資本蓄積は全く望めず、研究開発も進みまず、企業社会が衰退します。