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2023/7/18 14:35

66回答

素朴な疑問です。 日本でLGBT法案が施行された後、性自認は女性と名乗る男性が何かしらの犯罪をしたら、女子刑務所に入る可能性はありますか?

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>素朴な疑問です。 日本でLGBT法案が施行された後、性自認は女性と名乗る男性が何かしらの犯罪をしたら、女子刑務所に入る可能性はありますか? 無いと思います。 少なくともLGBT法がそのような差異を生む法的なロジックは存在しません。 LGBT法は、2016年に成立した障がい者差別解消法や部落差別解消法のような、マイノリティに対する差別の解消を目的として制定しようとしていた理念法です。すでにそういう先例があるわけで、今更LGBTを対象にそういう法律を作ったところで、何を大騒ぎしているのやら、という話です。 そして本来のLGBT法は、単にLGBTという存在を認め、そういう人たちにも自分と同じ人権があると認識し、そしてマジョリティーの価値観を押し付けない、それを国民に周知するだけのことであり、多くの国民がそれを受け入れようとしていたのです。 それが、差別禁止条項が気に入らない「ノイジーマイノリティー」が、女湯が女子トイレがなどと大騒ぎして、骨抜きされて、わけのわからない法律にしてしまったということです。 そのため、本来のLGBT法案の成立を望んでいた人々にしてみれば、骨抜きにされてしまった、これでは逆にLGBTが抑圧される、といった点で、反対、懸念の声が出ています。 ***** 今の日本ではLGBT差別禁止が気に入らない人々による自作自演のような行為が横行しています。 当事者が望んでもいないようなことが起きると言いふらすとか、たった一人の犯罪的行為を全てのLGBTの特性であると決めつけるとか、あるいはどうみてもトランスジェンダーを犯罪的行為の隠れ蓑にしようとした男性の言動をトランスジェンダーの所為にするとか。 このようなLGBTという属性をモンスター扱いする話が言いふらされる事象が存在すること自体、LGBTに対する差別がこの国にはあるのだという証拠であり、差別禁止を盛り込んだ本来のLGBT法が必要とされていた理由です。 ***** 加えて、日本が鎖国でもしない限り、日本人が他国の人々と交わっていかなければならないのは必然なのであり、世界がLGBTの存在を認め、LGBT差別を禁止する方向に進んでいる中で、平気でLGBT差別をするような日本人が、無自覚に他国の人々にもそういう態度をとれば大問題になり、結果として日本国民に多大な被害を及ぼします。 だからこそ、差別禁止条項を盛り込んだLGBT法という理念法の制定が必要とされていたのであり、それは現政権の支持層でもある財界の要請でもあったのです。 現実問題として世界がLGBTを認める潮流となっている中で、日本だけがそれに背を向けているわけにもいかない。このまま日本人がLGBTの問題に無自覚・無頓着なままだと、いつか世界のどこかで「やらかし」てくれて、とんでもない被害を発生させる可能性があると、大きな企業や官公庁は警戒しているのです。 経団連会長はこう言ってます。 -- 『LGBT法案めぐり経団連会長が苦言 欧米への遅れ「恥ずかしい」』 2023年3月20日 20時30分 経団連の十倉雅和会長は20日、自民党内で意見が割れる「LGBT理解増進法案」の議論について、欧米と比べての遅れを「恥ずかしい」と語った。「法案を出すことで差別が増進されるとか、訳の分からない議論がなされている」とも述べ、「しっかりとした取り組みをお願いしたい」と速やかな法整備を促した。 記者会見で質問に答えた。2月の訪米時に米政府の要人2人から状況を問われたと明かし、「国会で議論されようとしていると答えるのも恥ずかしいくらいだった」とした。そのうえで、世界では「理解増進ではなくて差別を禁じ、同性婚を認める流れにある」と指摘。「理解増進の法案を出すことですら議論をしているというのは、いかがなものか」と話した。 経団連は、会員企業の指針となる「企業行動憲章」で、従業員の「多様性、人格、個性を尊重する働き方を実現する」とうたい、2017年には、その手引書で性的マイノリティーに言及。「性自認や性的指向などを問わず」に活躍の推進をはかると明示している。十倉氏は記者会見で「多様性こそ社会の活性化の源だ」と強調した。 https://www.asahi.com/articles/ASR3N6KKTR3NULFA02G.html -- 今の状態で、同性婚をしていたりLGBTを公言する外国人従業員や取引先相手に対して、この問題に無知な日本人従業員が差別的行為をしたり、侮辱するような言動をしたりすれば、企業としても損害賠償を求められるなどの責任を問われることになってしまいますから。 アメリカあたりでそんな訴訟を起こされたらどうなるか、かつてセクハラ訴訟で日本の某自動車メーカーは約200億円もの損害賠償を請求され、数十億円の和解金を払ったと言われていますし、大企業の経営者が、たった一人の愚か者のためにそんな多額の損失を被るような事態の再来を恐れていることは明らかだと思います。 不思議なことに、LGBT法案や同性婚に反対している人々って、なぜか自分たちが多数派であって、LGBT差別禁止とか同性婚を認めろなんて少数派のワガママ、自民党政権を引き摺り下ろしたい政治勢力と結託した既存の秩序を破壊する行為、みたいに思い込んでいるように見えます。 上記でもわかるように、それ完全に勘違いなんですけど。 同性婚やLGBT法案の差別禁止に反対していた「自称保守」連中こそが、「ノイジーマイノリティー」なのです。

男子刑務所に入れられるのでしょうが、LGBT法では差別をしてはならないのでこれを根拠に裁判を起こせば女子刑務所に入る可能性はあります。判例が確定すれば、以降は裁判をしなくても本人が女性と自称するだけで女子刑務所に入ることになるでしょう。

現時点では入れません。 しかし今後は分かりません。 ↓ 関東弁護士連合会のHPにある資料2021年度→「身体の形状や生殖機能ではなく、その人の性自認を基準として,収容される刑事収容施設を決めるべき」 複数の弁護士等→「女性自認男性は風呂を含む女子スペースの利用は可能である」「男性による女子スペース利用について、建造物侵入は正当な理由がなく侵入することが要件ですが、風紀が変われば「正当な理由」となります」

LGBTの男がそれを隠して 自衛隊や刑務所に入り込み 男との事件を起こしている実態が 以前からあるような気がしています 性自認というより 「裸を見ても勃起しないほうの性」と 一緒にしておくのが 管理のコツの気がします 小学校の教員も同じで 小学生の下着姿を見て 勃起したら不採用にしておけばよいのに・・・