絶対に、労働局などへのあっせん申立の方がいいです。 訴訟だと、99％会社から通常訴訟に移行となり、そうなると証拠は必須です。 そして慰謝料請求の場合、質問者さんが主張・立証しなければならず（大学湯事件）、 これは弁護士であってもかなりハードルが高いです。 なぜなら、慰謝料請求となると医師の診断書は必須であり、かつ「会社社員の言動により○○病になった」等と記載してもらわないと、因果関係が認められずに訴えは棄却となります（最近の判例だと、東京高裁令和3年3月17日判決） そして、一般の方が慰謝料請求して認められるケースは、相手が犯罪をしている等の有力な証拠がある場合に限られるため、訴えを提起しても負ける可能性が極めて高いです。 それより、労働局へのあっせんをすれば、原則一回で終わるため、２カ月程度で結果が出ます。 かつ、社員と直接目を合わせることもありませんし、立証する必要もありません。 慰謝料も、20万円くらいは認められますし、かつ、解雇予告手当が支払われていなければ、必ず支払ってくれます（そうでないと会社が犯罪になる） 労働局のあっせんは非常に人気がありこんでいるため、なるべく早く電話なさることをお勧めします。 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html#h3_3