世界的な出生率の低下は、女性が教育を受け高給取りになり、普通以下の男と結婚するなら独身の方がマシという選択を出来るようななった成果です。 出生率の低下は、サクセスストーリーなのです。 もちろん、それだけが原因ではありませんが、女性が高級取りになって、出生率を2.1以上にするのは困難な課題です。 男女平等で男が子育てする方が出生率が上がるというのは、男女平等が進んだ社会の間だけで比べた場合の話です。 男尊女卑の社会の方が、出生率は高いです。 欧米は、中東やアフリカなどの移民が男尊女卑社会で、その移民が出生率を上げています。移民の女性が教育を受け高級取りになれば、出生率は低下します。 こども手当などの金銭給付が出生率を大きくアップさせるというデータは有りません。 子供手当の使いみちは、1に貯金、2に家賃、3に子供です。 大金をばら撒く政策は悪手です。 少子化対策は、あまりお金をかけずに行う必要が有ります。 男尊女卑は良いという価値観の教育をして、女性の給料を下げれば、少子化対策になるでしょう。 まあ、現実的なのは、公立学校の学費無料化くらいだと思います。 養育費の減少は、出生率の上昇要因になります。 所得の増加は、出生率の上昇要因になりますが、所得が増えると良い教育を受けさせなければならないという義務感が生まれ、養育費の増加要因にもなります。 子ども手当は、所得を増加させるので、養育費も増加させ、出生率はあまり増加させません。 同様に、景気が良くなって所得が増えても、出生率にはあまり影響がありません。 教育無償化は、所得は変わらず、養育費が減少するので、出生率の上昇要因となります。 経済的理由で結婚できない人も多いので、予算をつけるなら、独身者に対するものの方が有効でしょう。 結婚する人が増えれば、出生数も増えます。 独身税は、独身者の可処分所得を減少させ、結婚できる人を減らすことで、少子化を加速させます。 子ども手当は、もともと子供を産むつもりだった人にもお金が払われるので、少子化対策としての効果が薄まります。 独身者は、すぐに子供を産む可能性が低いので、ここに予算を付ける方が、効果が高いでしょう。 男性の方が生涯未婚率が高いので、 異次元の少子化対策をするなら、東南アジアに、日本政府が、無料日本語介護士女学校を作って、日本語が話せる女性介護士を養成するのが良いでしょう。 日本に来てもらって、結婚を促します。 将来、AIやロボットが人間の仕事を奪うようになります。 ロボットが生産活動をして、ロボットが課税されて、国民はその分配を受け取ります。 人口が少ない方が、一人あたりの取り分が多くなるので、人口が少ない方が有利です。 子育て支援策の出生率に与える影響： 市区町村データの分析 https://www.jbaudit.go.jp/koryu/study/mag/pdf/j38d08.pdf