（元）不動産会社経営の宅建士です。 法律の専門家に確認したワケではないのですが、私の解釈は違います。 固定資産税徴取などは、相続義務規定などない時代から当然、徴取です。 では誰に請求？―――となりますが、これは役所が、 相続人と「みなした方」宛に送付されます。 （役所は、誰が払おうと関知しません） ････････････････････････････････････････････････････････････ 以下は、私の推測です。 東日本大震災で、もっとも復興が遅れた理由は、「所有者不明」だとのことを耳にしております。 その事情から、せめて相続登記だけはきちんとしなければ、将来にわたり不都合がおきる―――ことを実感したからでしょう。 ちなみに、不動産の登記は、それまではすべて「所有者の任意（自由）でした。 なぜなら、不動産取得は、必ずしもキレイごとだけでもなく、 中には「不倫彼女」などもいるでしょう。 その彼女に、住まいを買って上げても、誰の名義にするかは微妙でしょう。 そのような個人事情もあり、登記は自由となっているのです。 しかし、「オレのモノ」と第三者に主張できるのは、登記名義人だけです。 そのことが登記法に制定されています。