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住民票の個人番号ってマイナンバーの申請をしていない場合でも記入されていますか?

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回答(6件)

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2023/9/26 11:01

生命保険の請求の時に、「個人番号が確認できる書類、とあったのですが」 とのことですが 建前で書いているだけで 電話して(どうせ 0120のフリーダイヤルで電話代タダでしょ?) 「マイナンバー(個人番号)を提供しなくても保険金は受け取れますよね?」 と聞いてみましょう。 間違いなく マイナンバーを提供しなくても保険金は受け取れる 返事が返ってきますから。断言します。 ですので・・・ マイナンバーなしで 手続きして 問題ありません。 ミスリードする回答になると「マイナンバーが必須」などと言い マイナンバー記載の住民票を取るように (マイナンバーカードを持っていようといまいと マイナンバー記載の住民票は取れる) 回答が来ると思いますが 役所に行って時間と交通費をかけて 更に 印紙300円 が勿体ないでしょう。 以下 ご参考まで テレビ朝日 【羽鳥慎一モーニングショー】&2016年1月12日読売新聞 役所でもマイナンバー通知カードやマイナンバーカードは不要 自分の「マイナンバー」が分からない・窓口で代行記入 運用が始まったマイナンバー制度について厚生労働省などが窓口での運用に関する通知を全国の自治体に出したことがわかった。 国民健康保険などの手続きで申請者が自分のマイナンバーを把握していない場合、職員らが番号を調べ書類への記入を代行することなどを認める内容。 【国税庁のホームページより引用】 申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。 【全国商工新聞(2015年11月9日付)】 http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html マイナンバー 記載なくても不利益ない 全商連も加盟する全中連に各省庁が回答 【全国商工新聞(2016年1月18日付)】 http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.html マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答 これについては 全商連も 弁護士会も「法改正がない限りは恒久的」 と答えており 事実 法改正は行われていませんので 2015年当時の回答のまんまです。 ですので マイナンバーなしで問題なし。 ※ 生命保険と異なりますが 会社の労働や確定申告の書類にマイナンバーを扱わなくても 問題ありません。 https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q13285819273 マイナンバーは人に知られると悪用リスクが伴います https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12285133732 ※ むしろ 気をつけなければならないのは マイナンバーよりも相続税です 生命保険金の控除額は500万円しかないので 例えば、1500万円の保険金を受け取ると 1500-500=1000万円が相続税対象資産となり、これを怠って 相続税の申告漏れを問われるケースが多いようですよ。

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個人番号は勝手につけられています。 カードの発行の有無は関係ありません。 なので、住民票請求をする際に個人番号も記載にチェックすれば、記載されたものが出ます。

① 行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律やその施行令により、 個人番号を提供する方法には3つあります。 ア 顔写真つきマイナンバーカード イ 紙製の個人番号通知カード(現在、新規発行や再発行廃止) ウ 個人番号記載の住民票の写しまたは住民票記載事項証明書 ② 平成27年10月5日施行日に日本国内に現在の住民票がある日本人及び外国人について、住民票に個人番号が付番されました。 それ以降、日本国内で出生または日本国内に海外転入して住民票が作成された人についても、個人番号が付番され住民票に記載されています。 本人が顔写真つきマイナンバーカードの交付申請をしたかどうかにかかわらず、本人の住民票原本には個人番号(マイナンバー)が記録されています。 ③ 令和元年5月31日付けの住民基本台帳法改正により、 住民票の除票の保管期間が150年に延長されたことにより、「住民票の除票の写し」はその除票に記載されている本人からの【本人請求】に限定されました。 本人が亡くなっている場合は、代理人請求は不可能ですから、正当な理由がある【第三者請求】しかできません。 住民票の除票の写しの【第三者請求】では、個人番号や住民票コードの記載をすることは不可能になりました。 ④ 保険会社には、故人である父上は、 顔写真つきマイナンバーカードを交付申請しておらず、 紙製の個人番号通知カードも保存していなかったため、 また、市区町村発行の住民票の除票の写しには、個人番号の記載が不可能であり、 亡き父の個人番号を提供することができない、とお伝えください。 ★そのような場合は、最終的に個人番号を扱う国税庁などが、住民票ネットワークシステムにより個人番号をチェックして事務処理を行います。