まず、遺産分割協議書に被相続人の最後の住所を記載しなければならないという根拠先例はありません。 代わりに最後の本籍で十分です。 ただし、登記簿には本籍ではなく住所が記録されているわけなので、ここの対処は必要です。 被相続人が間違いなくその登記簿の名義人であることを証明できればいいので、対処としては、権利証を添付します。 ただたい、これだけで登記は通ります。 ただし、法務局によっては、他にもう一点、証明できる書面を添付するように要求されることがあります（最近はほとんどないです） その場合は、納税通知書を添付します。 廃棄証明・不在籍・不在住証明や上申書も候補になります。 すでに附票は廃棄されいればどうすることもできないという制度な訳はないので、なんとかなります。