おっしゃるとおり、 消費生活センター、警察、弁護士にご相談ください。 副業というのは 一人でも稼げていたら詐欺とはいえない というジャンルだそうなので、 世の中の誰一人としてその副業では稼げないということを立証することが難しく、 警察も 限りなく怪しいとは思うだろうけれど、詐欺罪と確定する要素がまだ少ないかも知れず、あなたから話を聞くしかないかもしれませんが… 消費者金融も、トップページに 悪質な副業についての注意喚起を出しているはずです。 消費者金融とご質問者との契約になるので、それは消費者金融にできるだけ早く返したほうが金利とかの面では良いのではないかと思われますが、 副業側に返金してもらえるかとか 消費者金融への返済などのもろもろは 弁護士さんに相談した方がいいと思います。 あと、 その副業のサイトに特定商取引法に基づく表記があるはずなのですが、 そのサイトはわかりますか？ おそらく、大変厳しい返金条件だと思います。 そのサイトがわかるなら、副業のサイトのページの一番下にある特定商取引法に基づく表記のところを開いてみてください。 ◆20歳代が狙われている！？遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘に注意 https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20230607_1.html ↑こちらにもあるように、 お近くの消費生活センターにご相談を。 そして必要であれば弁護士さんへご相談を。