SNSプラットホームの企業やそれなりの公的機関は、SNSでの特定の発言や主張をする方々の特定はしているようですし、そのようなものへの「いいね！」などの意思表示を積極的にする方々の特定もしているようです。 それで、誹謗中傷からの名誉棄損の告訴ではスムースに発信者の特定・起訴や「いいね！」などの意思表示を積極的にする方々も共犯関係で特定・起訴される事案が報道されるのでしょう。 日本は言論の自由もありますし、きつい規制の実施により地下に潜って単発活動されると監視も出来なくなります。現状のままでの特定と監視で十分ではないでしょうか。 NHKなどの報道ではビックデータ解析で、御心配されているSNS発信者は数万人以下で時間軸での広がりが無く、また「いいね！」などの意思表示を積極的にする方々も10倍未満で、これも時間軸での広がりが無いそうです。 現時点では欧米とは違い日本ではIPを秘匿する技術を用いてのSNS発信者はほとんどいないとのことです。